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東京税経メルマガ



競馬の馬券と定期逓増保険(2016/10/20)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第九十一回目。

 

テーマは、

「競馬の馬券と定期逓増保険」です。

 

近年、非常に大きなニュースとなっているのが、

競馬の外れ馬券の購入費用が必要経費となるか

ということです。

 

ご存じの方も多いかもしれませんが、先般の最高裁判決では、
納税者勝訴の判決が出ましたが、北海道や大阪では、

経費にならないとする課税処分

が依然として行われています。

 

この問題の背景には、通達において、

競馬の払戻金は原則として一時所得に該当する

と定めていることがあります。一時所得とは、ごく簡単に言えば、

補助金の収入など、偶発性の高い所得

を言います。

 

ところで、所得税は、給与であれば給与所得、事業から生じるものであれば事業所得と、

所得の種類に応じて異なる計算をする

仕組みになっています。異なる計算をするため、

ある所得では経費になるものが、別の所得に区分されると経費にならない

といった仕組みになっています。

 

問題になる一時所得の場合、

収入金額に直接必要な支出だけが経費となる

とされています。このため、

払戻金がない外れ馬券の購入費用は、
収入金額に直接関係ないため必要経費にならない

と説明されています。

 

しかしながら、現在問題になっている事件の多くを見ますと、一時所得のような偶発的な
ものではなく、

コンピューターを活用して当たりを予想する
偶発的に発生するにしては、極めて巨額の利益が出る

など、外れるリスクも想定した上で、継続的に取引し、最終的には利益を獲得する目的で
行っているからこそ、発生する所得と考えられます。

 

このため、裁判所は、偶発的ではなく、このような継続性・営利性が見られる競馬であれば、

(一時所得ではない)雑所得に該当する

として、一時所得では経費にならない外れ馬券の購入費用も控除できる、と判断しているのです。

 

実際のところ、国税は、競馬以外の所得については、

営利性や継続性から一時所得と雑所得に区分する

と説明しています。つまり、競馬に対する課税処分は、国税のその他の所得に対する取扱いと
大いに矛盾する取扱いとなっているのです。

 

このような矛盾した課税処分が行われるのは、

1 国税はは上位下達の組織であるため、上位機関の指示である通達に
違反することはできないこと
2 法の趣旨を考える知性に欠けていること
3 金額が巨額に上るため、何が何でも課税せざるを得ず、引くに引けなくなった
という組織的な事情があること

 

このようなご都合主義があるからです、

 

その一方で、これとは真逆に、通達と矛盾した課税処分を行っている事件があります。

法人で加入した定期逓増保険

に対する課税です。

 

従来、法人で加入した定期逓増保険について、

1 解約返戻金が安いうちに経営者に売却する
2 売却するまでは、法人で一部保険料を経費とすることができる
3 売却後、個人が受ける解約返戻金は大きくなる
4 個人が受ける解約返戻金については、法人で経費とした保険料についても
必要経費にして節税を図る

というスキームが流行っていました。

 

この背景には、平成23年度改正前の通達で、法人で加入した定期逓増保険
の解約返戻金を個人で受け取る場合、

他人が支払った保険料を含めて必要経費とできる

と明確に規定されていたことがあります。

 

このスキームについては、平成23年度の税制改正で見直しが図られました。
このため、その改正後は、このスキームは使えません。

 

しかし、国税はその改正前の保険についても、積極的に課税しています。
自分たちが公表した通達を無視して、

平成23年度の税制改正は単なる解釈の明確化で、取扱いは変わっていない

などとあきれることをのたまわっています。

 

ある時は通達を杓子定規に適用し(競馬の払戻金)、またある時は通達を無視する
(法人で加入した定期逓増保険)。

こんな裏表のある行政に、国民からの信頼などありません。

 

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
は以下のサイトからどうぞ!!

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http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/803/2087

 


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