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東京税経メルマガ



連絡できない場合の無予告調査は可能か?(2016/10/06)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第八十九回目。

 

テーマは、

「連絡できない場合の無予告調査は可能か?」です。

 

先日、といっても3年ほど前ですが、クライアントに実施される
税務調査において、税理士である私に

経営者に事前通知をしたいので、事前通知をするための日程調整を
経営者の方にしてください

という依頼がありました。

 

今は改正されていますが、平成25年からスタートした税務調査
手続き法制化においては、

事前通知は確実に経営者に行う

という形とされました。このため、何故税理士である私に先に連絡する
のか、大いに疑問が残る対応でした。

 

調査官が言うには、

法律上、税理士にも事前通知をするとされていますので、
経営者より先に通知しても問題はありません

の一言でした。

 

税理士に先に事前通知をするのであれば、経営者にも当然通知することになるわけで、
調査官の手間が増えることになります。

 

何でこんな手間のかかることをやるのか、さっぱり意味不明ですし、何より、クライアント
の社長に、

税務署が税務調査の件で電話したいといっているので、お時間を取って下さい

などといった調整を税理士がやるのであれば、経営者としては、

顧問税理士にすべて委任しているから、調査の連絡などは税理士が対応すべきのに、
仕事をしていない、

と考えるのが常識でしょう。つまり、税理士とクライアントとの信頼関係に傷がつく
話にもなります。

 

この点、国税の見解としては、

税務調査という企業の重要事項は、間違いないよう経営者に伝えなければならない

ということでしょうが、それなら一介の税務職員ではなく、
税務署長が事前通知を行うべきです。

 

実際のところ、法律上は、

事前通知は税務署長が行う

こととなっています。

 

しかし、税務署長が電話することは絶対にありません。
なぜなら、

税務署長は事前通知する義務を、職員に委任している

からです。それなら、経営者も

税務署との対応を顧問税理士に委任している

ことになりますから、わざわざ経営者に連絡する必要はありません。あくまで、
法律の文言で経営者に連絡するようになっているのであり、

調査官が法律を盾に経営者に連絡するのであれば、法律どおり税務署長が
経営者や税理士に連絡するべき

という結論にしかならないでしょう。

 

ところでこの点、面白い話が税務雑誌に掲載されていました。

 

国税が公表し、部下に是正を求める調査不適切事例の中に、

経営者に連絡できなかったため、税理士に事前通知を委任した事例

があったようです。

 

国税の見解は、

1 経営者に連絡しないのは法律的には問題がある
2 どうしても連絡がつかないのであれば、無予告調査を視野に入れる

ということでした。

 

しかし、法律上、無予告調査は

違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ
その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合

に可能とされています。

 

条文を読む限り、忙しい経営者に連絡ができないことは、無予告調査が可能なケースには当たらないと
考えられます。何より、税務署は17時で閉まりますし、メールもできないわけですから、ここを
改善すれば、

どうしても連絡がつかないという事情は基本的にはない

と思われます。

 

その他、税理士に委任したということについて申し上げると、調査官としても

何度も事前通知の手間がかかるのは御免被りたい話である

ということを意味していると思われます。

 

法制化前は、税理士に連絡して適正に税務調査が実施できていたのに、
何故いったん経営者に連絡して苦労しなければならないのか、そんな思いが
強いように思います。

 

こういうどうでもいい手間が、税務調査手続き法制化ができた時にはたくさん
あったのですが、平成26年7月1日以後は、

事前通知は原則として税理士のみに行う

という改正が実現しました。この改正は税理士のみならず、早く税務調査をやりたい
調査官にとってもメリットが大きく、国税が悩む税務調査の円滑化に資すると
考えています。

 

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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