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東京税経メルマガ



上様名義の領収書は有効か?(2016/09/15)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第八十六回目。

 

テーマは、

「上様名義の領収書は有効か? 」です。

 

非常に基礎的な話でもありますが、未だに質問が絶えない疑問点として、

上様名義の領収書は、税務調査において有効なものと認められるか?

という問題があります。

 

一般の方だけではなく、

税務調査に強い税理士と広く宣伝している税理士

からも、同様の質問を受けたことがありますので、この疑問はかなり
深いものではないか、と考えています。

 

この疑問に対しては、税務調査の実務と法律の規定の両面を検討する必要があります。

 

現職時代、上様名義の領収書があっても、相手が分からないと言って、問題にすることは
基本的にはありませんでした。

 

領収書はそれが仮装されたものでない限り、支払事実を証するものであることは
間違いありません。
何より、上様名義である場合はもちろん、領収書がない場合にも、万一の際は、

反面調査を行えば支払先等の事実関係は確認できる

からです。

 

加えて、税務調査の際、領収書を一枚一枚チェックするとなると相当の手間になる反面、
効果は大きくありません。
更に、税務調査は短い時間で終えなければなりませんから、
一枚一枚チェックするとなると、時間も足りません。

 

このため、宛名が上様か否か、そこを取り上げて問題がある、
と追及することは、基本的にはないと思っていただいて結構です。
あるとすれば、

架空経費が疑われるような怪しい領収書

であり、例えば

スポットの取引先の領収書
筆跡が社長と似ている領収書
ラウンド数字(切りのいい数字)の領収書

などです。
こういうものは領収書の性質として疑わしいのであり、
宛名が上様だから怪しいのではありません。

 

ところで、多少趣旨は異なりますが、以前勤めていた事務所のOB税理士は、
本来なら保存すべきである宅配業者から交付される運送伝票について、

一つひとつは金額が小さいこと
架空の疑いもないと認められること

から、保存する必要はありません、と指導していました。

 

法律上は保存すべきと言っても、調査官としては上記のような運送伝票は
保存がなくても大丈夫と解釈する傾向があります。
不正を見つけること、そして金額の大きな間違いを見つけるのが調査官の
仕事ですから、

見る実益に乏しい

と解釈するのです。

 

次に、法律の規定を確認します。

法人税についてですが、法律上は、

「相手方から受け取った領収書」を保存すること

とされており、その領収書の記載内容についてまで、
細かい要件まで書かれていません。
このため、法人税の世界では、

法律上、上様名義の領収書は法律上もほとんど問題にならない

と結論づけられるでしょう。

 

しかし、きちんと領収書や請求書を保存しないと
仕入税額控除(支払った消費税を控除する仕組み)を認めない、
という消費税法においては、これらの書類に関して書かれるべき内容として、
細かい規定があります。

 

消費税の世界では、小売業など一定の業種を除き、

①領収書を交付する者の氏名
②取引年月日
③具体的な商品やサービス名
④領収書の交付を受ける者の氏名

という四つの要件が必要、といった整理をしています。
このため、消費税においては

上様名義の領収書は問題が残る

ことになるでしょう。

 

ただし、

調査官は法律に詳しくないため、このことを基本的に知らない

消費税の税務調査も法人税の考え方を前提に行うことがほとんどであるため、
法人税で問題なければ、消費税も問題ないと解釈することが通例です。
結果として、消費税においても、

上様名義の領収書でも問題になることは基本的にない

と言えます。

しかし、万一のリスクがありますので、法律がこのように
書かれていることは理解しておき、ケースバイケースで調査官と交渉する、
というスタンスが安全と言えそうです。

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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