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相続税をゼロにする方法!?(2016/09/13)


おはようございます!
東京税経センターの徐です。

 

つい先日の土曜日のお話です。

 

あるお客様との雑談の中で、いつしか
タックスヘイブンの話になりました。

 

タックス・ヘイブンですよ。

タックス・ヘブンではありません。

 

○タックスヘイブン Tax Haven(租税回避地)

×タックスヘブン Tax Heaven(税金天国?)

 

 

パナマ文書のニュースで話題なったので
ご記憶の方も多いことでしょう。

 

ま、簡単にいえば税金逃れるのために
利用される国・地域のことです。

 

Havenは避難所の意味。

税金の避難所=租税回避地
ということですね。

 

ケイマン諸島や英領バージン諸島(VBI)
パナマ、サモア、マン島、モナコ、
バーレーン、モルディブなどなど、

世界はタックスヘイブンだらけです。

 

ただし、

 

【お金持ち】程度の方々では利用する意味
はありません。

 

【超お金持ち】【富豪】クラスでなければ
利用価値はないでしょう。

 

 

 

さて、そんなことを話しているうちに、
相続税の節税の話になりました。

 

「相続税をゼロにすることってできるの?」

「なんかいい知恵出してよ!!」

 

と、無理難題のご要望・・・

 

 

でも、こういう時に

「対策は無いですね~!」

では税理士としては失格です。

 

できるできないはともかく、可能性を
示唆するだけでも感謝されるもの。

 

デキル男っぷりをアピールするため、

それならば!

と徐がコッソリ教えた方法は・・・

 

 

 

公益法人の活用です。

 

 

 

前提として、相続税は個人に課されます。
ということは、法人には相続税はかかりません。

 

当たり前じゃないか!と怒られそうです。。

 

ま、聞いてください。

 

 

個人の財産に対して相続税がかかるのだから、
個人では財産を所有しなければいいのです。

だから、法人へ個人財産を移すという
相続税対策が昔から行われてきました。

ところが、法人に財産を移しても、
その法人の株式を個人が持っていれば
その株式が当然に相続財産です。

 

そこで、公益法人の登場です。
次のような対策を打ちます。

①公益法人を設立
②個人財産を全て公益法人へ寄付

 

さあ、どうなるか??

 

 

公益法人は、限定されている34種の
収益事業以外は非課税です。

だから、対価性の無い個人から受けた
寄付は全て非課税の収入です。

 

よって法人税なし!

 

寄付をした個人は、相続財産が
無くなっただけではなく、
寄付金控除というオマケつき!

 

よって所得税が減税!

 

さらに、公益法人には株式などの
オーナーシップ(所有権)がありません。
株式(のようなもの)がないのだから、
個人には権利もありません。

 

よって相続税なし!

しかも未来永劫永遠に・・・

 

 

 

 

というスキームをご説明したところ、

なんでもっと早く説明しないんだ!
と怒られてしまいました・・・

 

いえいえ、ちょっと待ってください。
積極的にオススメしないのには
もちろんワケがあるのです。

 

 

確かにこの対策を打てば相続税
対策としては完璧です。

アナタ一人だけの相続ならばね。。

 

アナタが設立した公益法人にアナタが
理事長に就任して運営。

相続税を免れました。

 

理事長の座を長男に譲ってアナタは
悠々とご勇退。

ホッと胸をなで下ろします。

 

さて、その後は・・・???

 

 

そうです。

オーナーシップが無いということは、
株式のように相続されていかないと
いうことですから、

自分の子供の代までは上手くいった
としても、その後この公益法人を
子々孫々にわたって守り切れるのか?

という根本的な問題があるのです。

 

理事会や評議員会などの定数要件
もありますので、ココを一族で
固められなかった場合には、誰か
他人を入れるということになります。

 

この他人が悪~い人だったら・・・

 

この法人を乗っ取られたら・・・

 

 

ということで、TZCではあまり
お勧めしていないので、実行した
方はTZCではまだ一人もいません。

 

どうしても!という方にはもちろん
親身にご相談に乗ります。

 

その他の相続対策もご提案できる
かもしれませんから、

ご興味のある方はいつでもご連絡を!

 

 

 

さあ、今日はこれから札幌へ出張。

行ってきます!!!

 

 

注)上記対策は話をカンタンにするために
かなりザックリと説明しています。

細かなスキームや条件などは必ず
税理士等の専門家へご確認ください。

 

あ、私が税理士でした・・・(笑)

 

 

 

 

 

 

来週もお楽しみに!!

 


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