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東京税経メルマガ



録音禁止は逆手にも取れること(2016/08/04)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第七十九回目。

 

テーマは、

「録音禁止は逆手にも取れること」です。

 

録音の是非が税務調査ではよく問題になります。
取り調べの可視化などと言われ、税務調査も録音が必要と
考えていますが、

税務職員の守秘義務上問題がある

という一点張りで、録音をさせないようにするのが
調査官のやり方です。

 

録音に関する調査官の指導の中で非常に違和感を覚える
ことですが、

録音は控えていただきますが、メモは大丈夫

などと調査官はよく言います。

 

仮に一言一句もれなくメモがなされれば、それは録音と変わらないわけで、
なぜメモはOKで録音はダメなのか、非常に大きな疑問があります。

 

裁判における証拠能力、という観点から調べてみましたが、録音もメモも
実はそれほど大きな違いはないようです。

 

となれば、メモは大丈夫だが、録音はダメ、という指導には

失言を録音されて後日のトラブルになることを防ぎたい

という国税の自分勝手な本音を考えてもよくわかりません。

 

加えて、録音を禁止する根拠とされる「守秘義務」の観点からも、
メモは流出する可能性がありますから、大きな違いはないでしょう。

 

こういうわけで、録音を禁止する根拠は非常に薄弱です。

何より税務調査では身体検査などはありませんから、こっそりと録音を
することは誰でも可能です。

 

なぜ、こんな矛盾を抱えた指導を調査官は行うのか。

私見を申し上げると、メモとなれば一言一句記載されることは
まずないため、失言したとしてもそれほど大きな問題になることはない、
と国税は高を括っているのでしょう。

 

加えて、メモを禁止するとなると、やりすぎですから許可せざるを得ないものの、
仮にメモされたとしても

納税者の記憶が誤っている
納税者のメモの記載が誤っている

などと言い逃れることもできますから、証拠性は大きくない、と考えているのでは、
と思います。

 

しかしながら、根拠が薄弱とはいえ、現状録音は禁止されます。
ただし、仮に録音が禁止されたとしても、実は大きな税務調査の交渉材料になります。
といいますのも、

録音の禁止は、調査官の約束違反を責める、有効な材料になる

からです。

 

現職時代から散見されていましたが、調査官は宿題という形で納税者にたくさんの
指示を出します。例えば、

この出金の請求書がないため、後日用意してください
出金の形跡はありますが、何に使ったのか分かりませんので、
後日回答してください

 

こんな面倒くさいことをどんどん指導するのです。

 

にもかかわらず、宿題を出した調査官が宿題を出したことをを忘れてしまうことが、
非常に多く見られます。

言い訳にはなりませんが、調査官は数件の税務調査を並行して進めていますから、
適正な管理ができず、失念してしまうことがあるからです。

 

このような場合、当然ながら言った言わない、という話になるわけですが、この場合に
録音があれば適正に調査官のミスを指摘できます。しかし、録音を禁止しているのは調査官
ですから、

録音があれば調査官のミスを指摘できるのに、ないから
言い逃れされている!

といったクレームが可能になります。

 

こうすることで、プレッシャーをかけることが可能になりますし、何より納税者には関係のない
「守秘義務」というあいまいな法律の根拠で、納税者の録音を禁止しているのは国税ですから、
調査官としても反論することは難しいでしょう。

 

それではまた来週!!

 

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
は以下のサイトからどうぞ!!

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http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/679/2087

 


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