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東京税経メルマガ



回答がない審査請求とその応用(2016/07/28)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

それでは、第七十八回目。

 

テーマは、

「回答がない審査請求とその応用」です。

 

数年前、あるクライアントの審査請求を担当しました。審査請求は国税不服
審判所という役所において、国税の課税処分が正しいか審査するものです。

審査請求においては、国税と納税者の双方がそれぞれ書面で主張をし合い、
最終的には審判所で是非を判断するというステップになります。

 

審査請求では主張をぶつけ合うため、お互いに反論し合うべきものですが、
国税の反論を見て非常に違和感があるのは、

納税者の主張に反論することが少ない

ということです。

 

少ない、ということはこちらの主張を認めたということではなく、無視すると
いうことで、話が基本的に進んでいかないのです。

 

審査請求に詳しい弁護士に話を聞くと

下手に反論するすると納税者に言質を取られるため、
むしろ無視するのが普通

ということでした。

 

審査請求では納税者と国税の双方の主張を書面により提示し合うものですから、
この弁護士の言うとおり、書面が独り歩きしてしまう可能性は否定できません。

 

結果、納税者の主張を無視するというケースは特殊ではなく、むしろ多いようです。

 

法律を読んでみますと、「審査請求の趣旨及び理由に対応して、原処分庁の主張を
記載しなければならない」とされています。

「対応して」とありますから、納税者の主張に口をつむぐのではなく、きちんとした
反論を国税は記載する必要があると考えられます。

 

このため、無視するというのは法律的にも問題があるのではないか、と考えられますが、

書面によるトラブルを避けるため、記録を残さない

というのは国税の王道的なやり方ですので、審査請求においてもこのようなスタンスを変える
ことはない、と言わざるを得ないでしょう。

 

困ったことに、このように反論しないと言っても、

国税が審査請求において反論しないことを問題視して
納税者を勝たせる、

という常識的な判断を審判所が行うことは少ないです。

 

審判所は国税庁の外部組織ですから、国税を勝たせやすい傾向があります
し、

判断がつかなければいったん却下して裁判所に任せる

という考えを持っているからです。

 

こういうわけで、国税と納税者が納得するまで会話する、という前向きな議論が
できないのが審査請求の実態なのかもしれません。

 

このような審査請求に係る国税の実務を考えてみても、

主張は基本的に書面で行うとともに、言質をとられないように
あまりしゃべらない

ということが税務調査対策では重要であることが理解できると思います。

 

国税はデリケートな部分については口をつむぐわけですから、私たちとしても
必要最低限の部分のみ主張をし、揉めている部分については書面で明らかにする、
というやり方が正しいと考えます。

 

ただし、審査請求でこのような実務が行われることは、非常にさびしいと言わざるを
得ません。

 

税務判例と同様、審査請求における国税との議論は、納税者の税務の進歩に大きく寄与する
ものだからです。

 

リスクだけでなく、得られるものにも国税は目を向けてほしいと考えます。

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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