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東京税経メルマガ



「代表する者」の解釈!?( 2016/07/14 )


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

それでは、第七十六回目。

 

テーマは、

「「代表する者」の解釈」です。

 

平成25年に法改正がなされた結果、税務調査の事前通知に
ついては、以下のような事項があらかじめ連絡されることになりました。

1 税務調査の日時
2 税務調査の場所
3 税務調査の対象となる税目
4 税務調査の対象となる期間
5 税務調査で用意する資料
6 税務調査の担当者の氏名
7 その他一定の事項

 

法律では上記の事項を連絡するわけですが、国税と税理士に大きな解釈の
相違があると思われる項目があり、よくトラブルになります。

 

それは、税務調査の担当者氏名の連絡についてです。

 

法律上、複数の調査官で税務調査を行う場合、担当する調査官のうち、

「代表する者」の連絡を行う

ように、法律では決められています。

 

この点、国税は統括官が、調査に行くように指令を出した担当者が
「代表する者」と考えているようです。

 

国税においては、若い調査官を育てる必要がありますが、その育て方は
基本的にOJTとなっています。

 

習うより慣れろ、というスタンスがあり、経験のある職員の同席を受けた、
若い職員を担当者にさせて、事前の連絡や調査の進め方、決着までやらせる、
というスタンスになっています。

 

ここで問題になるのは、税務署の理解としては、ベテラン調査官の同席を受ける
ものの、

対外的には経験の少ない若手の調査官が「代表する」担当者

ということになります。

 

このため、若く経験のない調査官が私が税務調査の担当者です、と連絡が
来るわけですが、その言葉を文字通りに取ってしまうと、

それほど厳しい税務調査は実施されないのでは?

という甘い期待を持ってしまうことになります。

 

その実、OJTで同席するベテランの調査官が税務調査に来るため、
甘く見ていると痛い目にあう結果になります。

 

従来から、指令を受けた若手職員が担当者、として事前通知をしていましたので、
国税は、今後も特に見直しを行うことはないと思っています。

 

しかし、実際のところ、ベテラン調査官が同行する場合、税務調査を進めるのは
担当者である若手職員ではなく、同行者であるベテランの調査官です。

 

OJTと言っても、指導を受ける若手の調査官は、ベテラン調査官のフォローを
行って、調査を学ぶというのが普通なんですね。

 

となると、国税の形式としては同席を受ける若手職員は「代表する」担当者でも、
実質的には補助者であり、実質的には「代表する者」ではありません。となると、
本来は同席するベテラン調査官を通知すべきであり、通知されるべき内容としては
正確ではない、と考えています。

 

とりわけ、税金の世界の常識としては、実質的に利益を得た者に対して課税を行う
実質課税という考え方があります。

この観点からも、実質的に「代表する者」を事前通知する必要があるわけで、
なおざりにしてはいけない、と考えます。

 

しかし、現状の実務は実質的な「代表する者」を連絡しないことがほとんどです。
私たちとしては、きちんと

同行者の有無と人数、そしてその氏名や役職を尋ねる必要がある

と言えます。

 

実際に聞いてもらうとわかりますが、法律では「代表する者」を連絡すればいいのに、
ほとんどの調査官は抵抗なく教えてくれます。法律は別にして、ここまで厳しくするよう
特段の指示は上層部から出ていないと思われます。

 

このように対応すればいいのですが、法律の趣旨としてはやはり実質的な「代表する者」
を通知しなければならないでしょう。このあたり、国税は全く重く考えておらず、事実、
ある税務署寄りのOB税理士は、

平成25年に改正されても、実務は大きく変わるとは考えていない

と指摘していました。

 

このような考えですので、税務調査手続きが平成25年から法制化されても守られない
といった意見が多発するわけです。

 

法制化に関しては、それを守らなくても国税に対する罰則規定は設けられていません。
結果として、納税者が納得すれば法律に則っていなくとも通る話になります。

 

繰り返しになりますが、税務調査では、言うべきことはきちんと主張する必要があるのです。

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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