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東京税経メルマガ



役員変更登記に御注意を!(6/21)


おはようございます!
東京税経センターの徐です。

数か月前に過去2期分の申告を
依頼されたある法人のお話…

「これから本格稼働したいと思って
 るんだけど、銀行が税務申告書の
 控えが無いと金貸さないって言う 
 んだよね・・・。」

「急ぎで2期分の申告をお願い!」

とその社長は帰っていきました。

会社の書庫を全開にして過去資料を
漁りまくり、整理し、社長に事業や
取引の内容を細かく確認し、

どうにかこうにか決算書として
格好をつけることができたので、

遅ればせながらきちんと2期分の
申告をさせて頂きました。

それから数か月後・・・
1本の電話が鳴ります。

「■■税務署です。○×商事さんの
 申告書をご提出頂いたのですが、

 この法人はみなし解散されている
 ようです。ご存知ですか??」

「な、なぬ???」

「・・・・・・・」

そうです。

この法人は【職権】で【みなし解散】
の登記がされてしまっていたのです。

どーゆーこと??

はい、では簡単にお勉強しましょう。

あなたの会社はもちろん事業を
行っていますよね??

雨の日も風の日も。

好景気でも不景気でも。

ところが、中には休業状態の
会社、いわゆる「休眠会社」
というやつも多数あります。

会社(法人)は、事業活動を行って
いる以上は、当然に会社法という
法律に従う必要があります。

【登記】もその一つ。

会社名が変わった
本店所在地が変わった
事業目的を追加したい
役員が就任・退任した

などなど、登記すべき事項に変更が
生じた場合には必ず【登記】を
行う必要があるのです。

で、この登記を怠ると当然に
法律を守らなかった、

ということで【過料】という
罰金が科せられます。

さて、じゃあ休眠会社の場合は
どうなるのか、というのが本題。

休眠会社だから、当然に何も
活動をしていません。

会社名もそのまま。
本店もそのまんま。

じゃあ、役員変更は・・・??

平成18年に旧商法が改正されて
新「会社法」が施行されました。

会社法では、それまで2年とされて
いた取締役の任期が最長10年まで
と改正されました。

あれから早10年・・・

当時、設立時定款で取締役の任期
を10年と定めた会社は、

今年でちょうど任期満了です。

この役員変更登記を怠ると、
先ほどの【過料】というやつ
が襲いかかってきます・・・

で、これを皆さんキレイに
忘れちゃうんですよね。。。

さて、法務省のお役人たちは
考えました。

法律に定められた手続きをしない
会社なんてダメダメ!

必要な登記を行っていない会社は、
存続してないのと同じさ!

そんな会社は一斉に整理して
無くしてしまおう!!

(自分たちの仕事を減らそう!)

ということで、

平成26年11月17日の時点で休眠会社
に該当する会社について、平成27年
1月19日を一斉みなし解散の実施日
として、

この日までに必要な登記を行って
いない会社は、【解散扱い】と
して登記されてしまったのです。

詳しくは法務省HP

↓↓↓

http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/607/1129

休眠会社の例でいえば、

たとえ事業活動を行っていなくとも、
役員の任期は満了していますから、
当然に登記の義務はあるわけです。

ということで、

12年間登記を怠った休眠会社は、
【登記官の職権】によって
【強制的に解散】となりました。

休眠会社でなくとも、

役員変更登記を怠る、忘れる会社は
世の中に沢山あります。

あなたの会社は大丈夫ですか??

顧問税理士や司法書士に確認して
みてくださいね。

もちろんTZCでもすぐに確認
することができますので、

不安な方は今すぐお電話を!!

と、CMみたいになってきました
ので、最後にもう一言。

役員変更登記を怠ると、

・100万円以下の過料が発生します!

・代表者の自宅に裁判所から通知書が届きます!

・過料は損金計上できません!

と3拍子揃った【損】が待ってます・・・

十分に気を付けてくださいね!!

来週もお楽しみに!!

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起業するならココ!
法人登記や銀行借入もOKです。

銀座のバーチャルオフィス
TBS「東京ビジネスセンター」

http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/608/1129

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最後までお読みいただきありがとうございました。
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