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東京税経メルマガ



行為計算否認と消費税(6/16)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

それでは、第七十二回目。

テーマは、

「行為計算否認と消費税」です。

前回、消費税と法人税は似て非なるものと解説しましたが、
とりわけ税務調査対策上大きな問題となる法律が一つあります。

それは、

行為計算否認規定

と言われるものです。

行為計算否認規定とは

行き過ぎた節税があった場合、法律は関係なく、税務署長が職権で
それを是正できる

という非常に強硬的なものです。

これは、

常識では考えられないような節税スキームによって、
税負担の削減を図る

といった事態がありますので、このような節税を否認するために
認められています。

困ったことに、法人税には行為計算否認が存在する反面、消費税にはそれがあり ません。

この理由は明確ではありませんが、消費税についても、法人税と同じように、や ろうと
思えば節税スキームを作ることはできます。

しかも、消費税は、

新設法人の資本金が1千万円未満であれば、原則として2年間免税
(一定の場合を除きます)
2年前の売上が1千万円未満であれば、原則として免税
2年前の売上が5千万円未満であれば、簡易課税を使って
節税ができる業種がある

という非常に抜け穴の大きい制度です。

特に、先の免税については、以下のような節税スキームが
あります。

1 新しく子会社を資本金1千万円未満で設立する
2 その子会社に外注費を親会社が支払う
3 親会社が支払った外注費は消費税の経費になる
4 子会社は消費税が免税になるため、納税はない

このスキームですが、一定の場合は適用がないとされている
ものの、その適用されない要件をクリアすれば、理論上は
問題なく使えるとされているスキームです。

このようなスキームについてですが、

消費税には行為計算否認規定がないため、否認できない

という識者もいまして、結果として

消費税では露骨な節税も可能

といった風潮があります。

ところで、ここ数年、

非常に多くの消費税の脱税事件

が新聞紙面を賑わせています。

不正還付など、でっち上げや仮装取引など、脱税としか言いようのないものも
多いことも事実ですが

先に述べた、免税となる子会社を設立した節税

を採用した企業が脱税として摘発されています。

注目すべきは、この子会社の節税について、

実態のない子会社を設立し、実態のない外注費を支払った
仮装行為による脱税

などと、裁判所も認めている点です。

このように、消費税については、

非常に強硬的な対応を国税が行っている

と感じています。

国税職員の意識として、

抜け穴のある法律を作る官僚は悪くない。抜け穴を利用する納税者が悪い

という考えがあります。

本来、抜け穴には必要な法改正を行って、ブロックをかける必要があるの
ですが、

官僚は忙しいので仕方がないといった身内意識

も手伝って、責任転嫁的な考え方をする職員も実はかなり多いのです。

特に、消費税については、

増税したばかりで安易な節税を認めてしまうと、
国民の批判が大きくなる

と国税は考えているのでしょう。

行為計算否認規定という強硬的な法律がない以上、
脱税事件扱いにしてでも税金を取るしかない

こう考えている可能性が大きいと思います。

であれば、消費税については、

行為計算否認規定がないため、安易な節税が許される

のではなく、

行為計算否認規定がなくとも、安易な節税を国税は許さない

と考えて、慎重に節税を考えなければならないのです。

法律だけで税務調査は決まりませんので、注意してください。

それではまた来週!!

追伸、

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最後までお読みいただきありがとうございました。
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