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東京税経メルマガ



指導事項と内部処理(6/2)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

それでは、第七十回目。

テーマは、

「指導事項と内部処理」です。

税務調査の際、調査官がよく使う言葉の一つに、

指導事項に止めます

というものがあります。

これは、税務調査で発見された間違いが少額で
ある場合、

少額でも修正申告を取ると手間ですので、
敢えて修正申告を取らないこととしたり

また重大なAという問題とそうでないBという
問題が発見された場合、

Aの処理が大変なので、Bについては敢えて
修正申告を求めない

といった場合に使われる言葉です。

ごくごく、簡単に言えば、

問題はあるけど敢えて是正は求めず大目に見る

ということを意味します。

実務は別にして、法律論を話しますと

税金の世界では和解や交渉は認められない
法の定める通りに税金を納めなければならない

という「合法性の原則」が、税金の世界には
あるとされています。

このため、このような大目に見るやり方は、
決して許されないことになります。

しかし、税金が少なければ困らない納税者としても、
税務調査をスムーズに終わらせたい税務署としても、
指導事項に止めればメリットがあります。このため、
実務では認められているんですね。

このような指導事項を行う場合、税務署のマニュアルでは

その旨を決裁資料に明記する

ことになっています。安易に認めていいものではないからです。

しかし、多くの調査官はこれを決裁資料に明記しません。
というのも、

指導事項に止めるか否か、その判断は幹部職員が行うものであるため、
面倒くさいことになる可能性がある

からです。

例えば、納税者に指導事項に止めると言っておいて、幹部職員がダメと
いうと、調査官は困ります。

だからこそ、

後日幹部職員からダメ出しされては困る、と考えて、敢えて
その事績等を明記しない、というのがむしろ普通

なのです。

明記しない場合、調査官が注意しておかなければならないことは、

指導事項とした項目に関し、調査先から収集した資料を決裁書類に
添付しないこと

です。

資料が添付されていると、決裁で、勝手に指導事項としたことが
バレてしまいます。

当然のことなのですが、これを失念してしまう調査官が多く、ひどいとき
には

再度の税務調査を命じられる

こともあります。

特に、これは対納税者についても問題になる
ことですが、

税務署の仕事をチェックする会計検査院のチェックで、
幹部職員に内緒で指導したことがバレる

ことがあります。

一定の会社の申告書は、会計検査院のチェックが入ることに
なっていますが、その会社に対して税務調査が実施された場合、

その調査の決裁資料についても会計検査院のチェックが入る

ことになっています。

会計検査院は数年に一度、税務署に臨場して税務署の仕事をチェックする
わけですが、税務調査が終了して数年がたち、会計検査院が臨場する段
になって、

指導事項に止めた項目について資料を残していたがために、
再度調査が行われる

といった話になるのです。

言うまでもなく、納税者としては「何をいまさら…」と思うわけで、
トラブルにつながるケースが非常に多いのです。

困ったことに、国税はこの場合、手のひらを返したように、

先の合法性の原則に訴えて、指導事項といった問題点に
対しても修正申告を要請する

ことになります。

よほどのことがない限り公務員の不祥事は認められませんので、
最終的には合法性の原則が勝ちます。

結果、指導事項と言われて問題ないとされたのに、後で課税される
わけで、納税者としては非常に納得がいかない結論になる、というのが
正直なところなのです。

こういう問題もありますから、指導事項と言われたら

確実に録音する
内容を詳細にメモする

ことに注意しておく必要があります。

それではまた来週!!

追伸、

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最後までお読みいただきありがとうございました。
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