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東京税経メルマガ



事業概況書の使い方(5/26)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

それでは、第六十九回目。

テーマは、

「事業概況書の使い方」です。

10年前の話ですが、平成18年度の税制改正により、

法人税の申告書に事業概況書を添付する義務

が設けられました。

法人税の申告書をご覧いただくと分かりますが、事業概況書は
その名の通り、

法人の事業の概要
おおまかな決算書の数値

などを記載するA4で1枚の書類です。平成18年度改正前は、国税が
提出を要請していた書類ですが、法律では義務付けられていませんでした。

このため、提出しない方も多かったのですが、

事業概況書は税務調査で有効な資料

という認識を法律を作る財務省が持ったのか、義務化されたのです。

しかし、義務化されたとは言っても、財務省の認識とは異なり、
ほんの数年前まで

事業概況書を調査官が有効活用することはほとんどなかった

という印象があります。

このようなことを申し上げると、驚かれる方が多いのですが、
法律で提出する義務がある事業概況書などについて、

適当に記載しても、原則として問題はない

と言われます。

事実、国税時代の経験を申しますと、事業概況書を活用することは、
税務調査では多くはなく、

事業概況書に書かれた決算書の数値を読み取ることで、決算書入力の
手間を削減する

くらいの意識でいる調査官がほとんどでした。こうなるのは、

税務調査は会社に行ってみなければわからない

からです。

税務調査をやってきた経験から申しますと、

決算書から得られる会社の印象と税務調査先の実態は
ほとんど一致しない

のです。

会計は企業の実態を示すもの、と簿記や会計の勉強では
習いますが、会計は

財務情報という会社のほんの一面しか示さないもの

でもあるのです。

このため、会社の実態を正確に押さえなければ意味がない
税務調査においては

会計情報というのは参考程度の資料

という整理がむしろ正しいのです。

この点、粉飾決算などをお考えいただくと分かりやすいのかも
しれません。決算では利益を計上するものの、その実業績が
危うい、といった会社は非常に多いですが、粉飾しているか
どうか、それは会社の実態を調査しないと分かりません。

こういうわけで、ベテランの調査官の中には、事業概況書はもちろん、

決算書も見ずに税務調査を実施する

人もいました。

かなり適当、と思われるかもしれませんが、

こういういい加減な(?)調査官の方が
きちんと準備をする調査官よりも、むしろ数字を残す

のです。実態をきちんと見ようとしているからでしょうか。

こういうわけで、能力の高い調査官ほど、事業概況書を見ない、
というのが実務の現状なのです。

ところで、近年はこの事業概況書につき、提出漏れがある会社に対し、
税務署から提出をお願いされることがあります。

10年前から強制されているにもかかわらず、今更なんで提出をお願いする
のか、もっと前から提出していない会社には注意をすべきでは?と思っています。

この背景には、

税務調査手続きの法制化

があることは間違いありません。

調査官に面倒な手続きを強制する税務調査手続き法制化によって、
税務調査の件数が大きく下がっています。少しでも件数を増やすために、
予めより多くの情報を納税者から得る必要があるからこそ、事業概況書の
提出についてはうるさく言うようになったのでしょう。

結果、内容についてもよく見られるのでは?と考えています。

この点について、押さえておくべきことは二つあります。一つは、

事業概況書の提出は義務だが、記載方法は細かく決まっていない

ということです。細かく決まっていませんので、いい加減に書いても
あまり問題になりません。このため、まずい情報はあまり書かない、
といった対応は可能です。

もう一つ。これは皆様にとって有効と思われることですが、
事業概況書に書くことになっている

決算数値変動の特殊事情についてチェックされる可能性がある

ということです。

売上金額など、決算書の数値が大きく変動した場合、その変動理由を
明らかにするために税務調査が実施される可能性が大きいと言われます。

従来は、事業概況書をあまり見なかったため、見過ごされることもあった
のですが、その理由についても見られる、となれば

こういう理由なら、調査しても仕方ないか

となる確率が増える?こともゼロではないでしょう。

書くべき内容、書かない方がいい内容。よくチェックして、事業概況書を
作成する必要があります。

それではまた来週!!

追伸、

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最後までお読みいただきありがとうございました。
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