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東京税経メルマガ



「反面調査をする」という脅し(5/19)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

それでは、第六十八回目。

テーマは、

「「反面調査をする」という脅し」です。

税務調査で納得できない指摘があれば、国税からの修正申告の提出の要請には応 じず、
更正処分を求めることになります。

しかし、これは法律の建前であり、調査官としては、

更正処分をすると仕事が増える

こともあって、何とか修正申告書を提出させることが通例です。

修正申告を提出してほしい調査官が、更正処分による決着を回避させる方便として、
よく使う文句があります。それは、

更正処分とするなら、反面調査をやって証拠を固める必要がある

というものです。

反面調査は、取引先を調査して、証拠を収集するものです。言うまでもなく、
反面調査をされると、取引先に多大な迷惑が掛かってしまいます。

こうなると、調査先は嫌ですから、このように言って納税者の譲歩を取ろう
としているのです。

反面調査は、納税者に大きな負担を与えるものです。このため、反面調査は

税務調査先を調査しても、解明できない事情がある場合

など、

客観的に反面調査をせざるを得ない必要性がある場合に限り認められる

ものとされています。

このため、不正取引を行っている場合は別にして、

適正申告を行い、法律の解釈について見解の相違が問題になる場合には
基本的には必要ない

わけです。

このようなケースは、わざわざ取引先に行かずとも、調査先に保存されている
資料を見れば、課税の証拠は足りるからです。

しかし、決裁権限のある税務署長等を含めて、調査官は

反面調査は税務調査に必要なもので、当然に実施できる
調査官の権利である

という理解を持っています。権利であれば、やるかやらないか、すべからく
調査官が決められますので、

面倒な処理が必要になる更正処分を避ける方策

としても、往々にして使われるのです。

ところで、以前立ち会った税務調査において、どうしても納得できない
指導事項がありました。

更正処分をお願いしますというと、

更正処分をするなら反面調査の必要がある

という説明をした上で、

税務署長も反面調査が必要と認識している

という指導を調査官から受けました。

抗議しようにも、クレームを担当する総務課は、

不適切な税務調査が実施されないように、適切な指導をする

と言いながら、

個別事案には原則として立ち入らない

と言って頼りになりません。

結果、調査官を粘り強く説得するしかない、という状況でした。

このような、どうしようもない事態は、私に限った話ではありません。

ほとんどの納税者が、このようなどうにも納得しがたい状況を
抱えていると思います。

一言申し上げますと、法制化された税務調査手続きにおいては、
税務調査の結果説明を行う場合には、その理由と金額を説明した上で、

更正することが原則であるものの、それと同時に修正申告書の
提出を求めることができる

とされています。

このため、法律をストレートに読めば、税務調査の結果を説明する
段階においては、

調査官は更正処分ができるだけの証拠をすでに
固めていなければならない

と考えられます。

となれば、修正申告書を提出してもらうことができず、更正処分を
する場合には、特段の証拠が必要になるために反面調査を実施せざる
を得ない、という説明は正しいものではないのです。

更正処分ができないなら、修正申告を要請することもできませんから。

税務調査は法律の建前と実務が大きくかい離しています。
このため、法律的には納得できない実務も多々行われています。

ただし、

本来は税金をとるべきものを、公務員体質で見逃される

といった実務も行われますので、納税者にとっても法律と
実務がかい離していることは望ましい部分もあります。

このため、一番いいのは、法律と実務を硬直的に一致
させることではなく、

国税と納税者が協力し合うこと

でしょう。

となれば少なくとも、反面調査が必要な理由など、納税者の
不満が大きく、現状も不透明な部分ついて、書面による説明の
範囲を広げるなど、

法律は別にして、トラブルになりやすい部分について、納税者が
納得できるよう国税が実務の取扱いを整備する

必要があると考えます。

それではまた来週!!

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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