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東京税経メルマガ



嘆願書と取下書(5/13)


皆様こんにちわ!
東京税経センターの徐です。

昨日にお送りする予定だった元国税調査官の
松嶋先生のメルマガですが、システムエラー
で配信できておりませんでした。

改めてお送り致しますのでお楽しみください!

以下本文。
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おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

それでは、第六十七回目。

テーマは、

「嘆願書と取下書」です。

専門的な話ですが、法律上、納めすぎた税金は5年間還付対象とすることができ ます。
このため、納税者から納めすぎた税金を返してもらえる手続きである更正の請求も、
現在は5年間認められています。

この更正の請求ですが、

平成23年の改正前は、申告期限から1年しか認められていなかった

のです。このため、法律上は5年還付できるとされていましたので、

改正前は4年間のタイムラグが生じていた

のです。

このタイムラグを補完するものとして、嘆願書という実務がありました。

嘆願書は、その名のとおり、

税務署長に対するお願い

をいいます。改正前は、申告期限1年を超えると、更正の請求という
手続きによる還付は無理ですから、

お願いとして税務署長宛に、「(温情的に)還付してください。」

という旨を記載した書面を提出した上で還付を求めていたのです。
このような書面が嘆願書です。

法律的には5年間は還付ができるのに、更正の請求ができないとで還付
しないとすれば、納税者にとっては酷な結果になります。

だからこそ、法律には書いていない特別な手続きとして、嘆願書を提出
させて還付をする、というのが実務の取扱いだったのです。

もう一つ、嘆願書と似たものとして、取下書という書面の提出を求められる
ケースがあります。

これは、法律上は提出できない申請書などを誤って提出してしまったような
場合、税務署から提出を求められる書面で、

「~日に提出した申請書を取下げます」という旨を記載した書類

をいいます。

提出できない申請書を提出すると、特例の対象にはならないという処分を
税務署は行う必要がありますが、それは手間ですから、

納税者が(自発的に)取下書を提出させて(穏便に)済ませる

という実務がなされているのです。

嘆願書にしても、取下書にしても、行政の手間の削減と納税者への配慮を目的として
行われている実務です。

しかし、法律において定められている手続きではないため、

納税者に広く知られているものではないため、その存在を知らない者は
不利益を被る可能性があった

と言われます。

特に、嘆願書は、出せば返してもらえるのに、法律には書いていないため、

それを出さずに5年間が過ぎた

という納税者がたくさんいました。困ったことに、これを知らない税理士も
いたのですが、

嘆願書を出さない税理士は、納税者の信頼を裏切っている

こんな判決もなされています。

繰り返しになりますが、法律に書いていないので、知らない税理士も実に
多くいたのです。

とりわけ、これらの書面の提出に伴う不合理について

法律上は問題にすることが難しい

といった問題があります。

例えば、嘆願書を提出しても、税務署が返さないとした場合、

その不合理は裁判で争うことは出来ない

とされていました。

加えて、取下書についても、誤って税務署が取下げろ、といったものが
本来は取り下げなくてよかった、こんな場合には

納税者が任意に提出したものだから、税務署には非がない

こんな判決が出ることになります。

法律であらゆる手続きを定めると柔軟性がない、といった批判もありますが、
こと税金の世界では、きちんと法律に落とし込む必要がある、と言えそうです。

そういう意味でも、更正の請求という法律に書いてある手続きが5年に延長
されたことは、非常にいい改正と考えられます。

それではまた来週!!

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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