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東京税経メルマガ



研修は担保にならない(4/14)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

それでは、第六十五回目。

テーマは、

「研修は担保にならない」です。

平成25年から、税務調査手続きの法制化という改正がスタートし
ています。

この改正は、今まで適当だった税務調査の手続き(調査の予告や結果
説明など)について、法律できちんと決めたものです。

この改正、非常に画期的と言われますが、法律で決められたにもかかわらず

調査官がそれを守らないことが極めて多い

という話を耳にします。

個人的にも、このように考えています。先日立ち会った税務調査の話。

一人で来ます、と言われていたにもかかわらず、調査前日の夕方に、
担当者が一人追加になる、という連絡がありました。

法律では、予め調査官の名前などを連絡しなければならないとされている
のに、追加になる担当者も告げられませんでした。

加えて、納税者の本店以外の場所で税務調査を行うことで合意していたのに、
税務調査の際、調査官から

何故本店で税務調査をさせてもらえないのか?

という質問を受けました。

法律上、「合理的な理由があれば(本店以外の場所による税務調査を行うか)
協議する」とされていますので、本店しか認めないなら、その旨納税者に
税務調査前に指導しなければなりません。

これは税務調査前に解決すべきことであり、合意した後に問題にすべき
ことではないのです。

このように、調査官は本当に税務調査手続きの法制化をわかっているのか
疑問に思います。

この点、国税の見解は

きちんとした研修を実施しているので、必ず守ります

と説明しています。

しかし、現職時代の経験を踏まえますと、

研修が実施されても、ルールを守ることはない

これが国税組織の実態なのです。

典型例として、近年多発している税務職員の不祥事が
あります。

税務調査の情報を漏らしたり、申告書を紛失したり、
公金を横領したり。国税はこのような不祥事のないよう
毎年、

不祥事を防止するための研修

を実施しています。

しかし、不祥事がゼロになることはありませんし、むしろ
悪質な事例が増えています。

なぜこうなるのか。答えは簡単です。

研修を実施しても、真剣に受講しなければ意味がない

からです。

国税は、研修が充実した組織と言われます。この研修に対し、
職員の本音は

① 日々の実務に追われていることもあり、勉強に手が回らない
② そもそも苦手な法律等のお勉強のために、労力を割きたくない

このようになっています。

実際のところ、私の先輩などは

研修は寝るためにある

このように言っていました。

こういうわけで、税務調査手続きの法制化に実効性を持たせるため
には、研修だけでは意味がなく、マニュアルや業務フローを整備する
必要があります。

しかし、これらを作る上層部の足取りは極めて遅いですから、対応が
十分ではありません。その結果、法律が守られない、ということに
なるのです。

何より、省力化を図りたい調査官にとって、

税務調査手続きの法制化は面倒以外の何物でもない

のです。このため、できるだけ手を抜きたいと考えています。

事実、調査官は税務調査が仕事であるにもかかわらず、税務調査手続きの
法制化に関しては、条文もろくに読んでいないと考えられます。

この話をしても、ほとんど的外れな回答ですから。

だからこそ、国税ではなく、私たちが法律を勉強して、調査官に処理の誤り
を説明せざるを得ません。

わが身を守るのは我が身。そう考えましょう。

それではまた来週!!

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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