料金表|住宅ローン控除の確定申告代行は東京税経センター


料金表

知りたい項目をクリックしてください。

基本サービス
その他の所得
いろいろな割引サービス
オプション料金
住宅ローン控除の確定申告
(平成30年に居住開始)

住宅ローン控除の確定申告
(平成29年以前に居住開始)

旧自宅売却の確定申告
(平成30年に居住開始)

贈与を受け、居住開始
(平成30年居住開始)
譲渡(株式)/一時/配当/雑

不動産所得

事業所得
共有割引

住民票自己取得

全部事項証明書自己取得

早割
医療費控除

寄付金控除

基本サービスの料金一覧


 ・ 住宅ローン控除の確定申告(平成30年に居住開始)

サービス内容
金額(税抜金額)
備考
住宅ローン控除の確定申告
17,000 円
 

 ・ 住宅ローン控除の確定申告(平成29年以前に居住開始)

サービス内容
金額(税抜金額)
備考
H29年居住開始の方
(2年分の確定申告)
25,500 円
H28年居住開始の方
(3年分の確定申告)
34,000 円
H27年居住開始の方
(4年分の確定申告)
42,500 円
H26年居住開始の方
(5年分の確定申告)
51,000 円

 ・ 旧自宅売却の確定申告(平成29年に新居に居住開始)

サービス内容
金額(税抜金額)
備考
旧ご自宅を売却して利益があり、
3000万円特別控除を利用
49,800 円
平成31年3月1日(金)までに
お申込みの方
旧ご自宅を売却して損失がある場合
+住宅ローン控除の確定申告
79,800 円
平成31年3月1日(金)までに
お申込みの方

【3000万円特別控除と住宅ローン控除の有利判定】
旧ご自宅を売却して利益が出た場合、売却益から最高3000万円まで控除ができますが、
住宅ローン控除と併用することができませんので、どちらを利用したほうが有利になるのか
を判定します。なお、3000万円特別控除には必要な条件がありますので、適用できない場合もあります。


 ・ 贈与を受けた方の贈与税の確定申告(平成29年居住開始)

サービス内容
金額(税抜金額)
備考
相続時精算課税*の確定申告
49,800 円
お申込期限:平成31年3月1日(金)
贈与税非課税枠*の確定申告
49,800 円
お申込期限:平成31年3月1日(金)
相続時精算課税の確定申告
+住宅ローン控除の確定申告
54,800 円
お申込期限:平成31年3月1日(金)
贈与税非課税枠の確定申告
+住宅ローン控除の確定申告
54,800 円
お申込期限:平成31年3月1日(金)
*配偶者も贈与税非課税枠の申請がある場合は10,000円の追加になります。
贈与税非課税枠の確定申告
+相続時精算課税の確定保申告
+住宅ローン控除の確定申告
64,800 円
お申込期限:平成31年3月1日(金)
贈与税非課税枠の確定申告
+相続時精算課税の確定申告
59,800 円
お申込期限:平成31年3月1日(金)

【相続時精算課税】
相続時に精算することを前提に将来において両親から生前贈与受ける制度です。
必要な条件を満たしていれば、平成30年度は2500万円までが非課税となります。

【贈与税非課税枠】
両親等から贈与を受けた場合、必要な条件を満たしていれば一定の金額が非課税となる制度です。
平成30年度は700万円までが非課税となります。


その他の所得について

サービス内容
金額(税抜金額)
備考
譲渡(株式)/一時/配当/雑
15,000
別途お見積り(左記料金は最低額)
不動産所得
30,000
別途お見積り(左記料金は最低額)
事業所得
50,000
別途お見積り(左記料金は最低額)

いろいろな割引

サービス内容
金額(税抜金額)
備考
共有割引
-2,000
共有の方でそれぞれ住宅ローンを
組んでいる方で、同時にお申し込みの
場合のみ
早割
2,000円分の
クオカードをプレゼント
平成31年1月31日(木)までに
料金のお振込み及び資料をお送りいただいた方
※期日必着
1,000円分の
クオカードをプレゼント
平成31年2月15日(金)まで
料金のお振込み及び資料をお送りいただいた方
※期日必着

オプション料金

サービス内容
金額(税抜金額)
医療費控除
5,000
寄付金控除
3,000
住民票代理取得
2,000
全部事項証明書代理取得
2,000

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