わかりやすく解説!相続のトラブル・対策、ご相談

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税理士法人東京税経センター代表 徐 瑛義(税理士・行政書士)が解説 相続のトラブル対策相談
一生に数度しかない遺産相続。
誰にでも必ずおとずれる話ですが、不安を抱く方は少なくありません。
税理士法人東京税経センター(以下「東京税経センター」)では、お客様へのワンストップサービスを提供するなかで、相続のご相談も多く受けております。
よくあるトラブルからその対策、そして東京税経センターが目指すほかと一味違う「ワンストップサービス」まで、全三回に分けてお届けします。

(話し手:税理士法人東京税経センター代表 徐 瑛義(税理士・行政書士) / 聞き手:ライター 三坂 輝)


第1回「少額の遺産がトラブルになりやすい? ご相談から見る“争族”の現場」

─ 東京税経センター様では、たくさんの相続関連のご相談を受けていらっしゃいますが、どんなご相談が多いでしょうか?
遺産をどう分けたらいいか、というご相談が一番多いですね。
2015年に相続税法が改正され、今年で2年目になりましたが、目に見えてご相談は増え続けています。ホームページからのお問合せや、提携をしている不動産屋さんや葬儀屋さんからのご紹介など、毎週、毎日のように受けております。


─ 税制が変わって相続税は上がっていると聞きますし、税金のご相談が多いのではないのですか。
はい。相続税制が改正されて申告が必要な案件は、ぐっと増えました。
たとえば東京23区内でもある程度有名な、そこそこの値段がつく住宅地の方々は軒並み申告が必要になっています。 ところが、税金は発生しないケースが多いのです。 10人相談に来ると、申告が必要な方が2人か3人。
そのうち税金が発生するケースは1~2人程度で、残りの方は税金の問題がない場合がほとんどです。 つまり、相続税や贈与税といった税金のご相談よりも、遺産をどう分けたらいいのか、というご相談が圧倒的に多いです。


─ いわゆる「争族」が多いということでしょうか?
まさにそのような感じです。
多いのは兄弟姉妹ですね。 たとえば、「弟は遊び回っていて親の面倒を見たことがないくせに、なんで配分が俺と同じなんだ!」とか…。
土地が二つあって、価値がまったく一緒だったとしても、片方は狭くて都会、もう片方は広くて田舎となると、これだけでもめるんですよ。
土地の場合は、価値が上がっている土地なのか、下がっている土地なのかというのもありますね。 また、相続には、親族以外の他人が入ってきます。女房・旦那、友達、業者です。法的な相続権が全くないにも関わらず、旦那の家の相続に女房が「あなたちゃんと言いなさいよ!」とか横で言うわけですよ。
もちろん夫婦の問題でもありますし、お気持ちは分かります。
最初はちょこんと旦那の横に座っていても、だんだんと口を出してくる。
それでもめるケースがかなりあります。
土地を売りたい不動産屋や預金を預かりたい銀行なども同じです。
「いい弁護士を紹介しますよ!」などと、余計な口を出してきます。
さらに、このようなご相談は、相続財産自体がそんなに多くない場合が多い。
キャッシュで1,000万円、2,000万円くらいの財産だったり。
等分すれば、一人500万円といった額くらいが一番もめているように思います。


─ 財産が少ない方がもめると?
なぜかというと、財産がある人たちは、ほとんどの場合、生前にちゃんと対策をしています。
もともと税理士がついているとか、事業をご自身でやられて、相続のこともわかっていて、将来の相続対策をしている。つまり、相続でもめないように親が生前に専門家に相談をしたりしてきちんと準備している。
一方、財産が少ない方は、相続税云々は関係ない。というか、相続のもめごとが起ころうとは夢にも思っていない。
相続でもめるのは金持ちだけだと信じているのです。だから生前の対策など何もしないのですが、実は怖いのは税金ではなくて、身内のもめごと、骨肉の争いです。


─ 実際、相談しようとしても、税理士さんと普段からお付き合いのない方にとって、ご相談することはハードルが高いのかもしれません。
そう思ってらっしゃる方は多く、それは僕らが悪いんですけれどね(苦笑)
敷居を高く見せているかもしれません。
ですが、今はホームページからでも気軽にご相談できますし、初回無料相談などもたくさんあります。また、銀行や信用金庫などの金融機関でもセミナーを開いていたりします。
当社でも一時間程度の初回無料相談を開いたり、セミナーでお話したりしています。
また、エンディングノートを作って、お客様には遺言書まで書かなくても、ご自分の気持ちとかを書いて活用してくださいとアドバイスしています。
─ いろいろと間口が広がっているのですね。税理士さんでなくても、弁護士さんも相談窓口を開いていらっしゃいますよね。弁護士と税理士の違いは何なのでしょうか?
そうですね。もちろん弁護士法や税理士法など法律で業務範囲が決められているので、それが大きな違いでしょう。 しかし、そのような業際の問題ではなく、「幸せな人は税理士に相談して、不幸な人は弁護士に相談する」ということが決定的な違いなんだと私は考えています。



>> 第二回目に続く

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