所長ブログ 台東区上野の税理士事務所:東京税経センター 

Tokyo Zeikei Center Official Blog

2015年2月10日
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死亡退職金は相続財産?

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

前回、被相続人が無くなった際の生命保険金は

受取人によって相続財産に含まれるかどうか

判断されるというお話をしました。

 

同じように亡くなった後受け取る財産に

「死亡退職金」があります。

 

今日は死亡退職金の取り扱いについてお話します。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

死亡保険金と同じように、

死亡退職金が問題となるのは、相続財産として

遺産分割する必要があるのかどうかという点です。

 

例えば、夫が不慮の事故で亡くなり妻へ死亡退職金が支払われた場合、

この死亡退職金を(遺産分割によって)受け取る権利が

他の遺族にもあるでしょうか?

 

死亡退職金が遺産分割の対象となる相続財産になるか否かは、

その支給を定めた規定の解釈によります。

 

死亡退職金の支給を定めた会社規定に、

死亡退職金の支給を受けるもの(受給権者)の範囲、順位について

民法の相続人の順位とは異なる定めがされている場合には、

死亡退職金の受給権は相続財産に属さず、

受給権者であるその人固有の権利であるとされています。

 

例えば、国家公務員の死亡退職金規定は受取人を「遺族」としていますが、

この「遺族」の中には内縁の妻(事実婚の配偶者)も含まれます。

 

法定相続人としての配偶者には、事実婚の配偶者は含まれないため、

民法の相続人の範囲とは異なる規定と言えます。

 

このような規定がある場合は、死亡退職金は相続財産ではなく

受給権者の財産とみなされます。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

規定がある場合、死亡退職金は相続財産ではなく、

受給権者の固有の財産ですが、遺産分割の際、

これを「特別受益」(相続人が被相続人から生計の資本として

生前贈与や遺贈を受けること等)として考慮するか否かについては、

異なった意見があります。

 

夫の死後、妻が受け取る退職金は、

多くの場合、将来の生計保証の側面がありますが、

夫の両親にも同様の側面が存在する可能性があります。

 

結局は、個別の事例ごとに判断されるものと思われますので、

ご両親とよく話し合って解決を見出すことが基本です。

 

場合によっては、弁護士に相談されるのもよいでしょう。

 

 

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2015年2月4日
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死亡保険金は相続財産となるか

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

被相続人が亡くなった時点での財産が

相続財産となります。

 

現金や不動産などの現物があるものや

売掛金や借入金など権利義務がこれにあたります。

 

では、生命保険金や死亡退職金など

死亡後に受け取るものについては

相続財産に含まれるのでしょうか?

 

今日は生命保険金の取り扱いについてお話しします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

被相続人が夫、

相続人が妻、夫の弟として見てみましょう。

 

夫にかけられた生命保険金は

夫の死後支払われることになりますが、

重要なのは「受取人が誰なのか?」という点です。

 

受取人が妻の場合、

生命保険金は、保険証書面に記載された「受取人」である妻の

固有の財産であり相続財産とはならないというのが、定説です。

 

つまり相続財産には含まれないので、

全額が妻のものとなり、夫の弟は受け取れません。

 

そもそも「妻の財産」になるので、

相続に関係ないということです。

 

一方、受取人が夫(被相続人)の場合、

生命保険金は被相続人の財産として相続財産に含まれます。

 

受取人が被相続人(保険契約者、被保険者の場合)であれば、

被相続人の相続人全員が受取人の地位を取得するからです。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

上記の様に、生命保険金が相続財産になるかどうかは、

その保険金の受取人が誰かによって違います。

 

なお保険金の受取人は遺言で変更できます。

 

従前は、学説や下級審の判例などで変更も可能であると

言われていましたが、平成22年4月1日施行の「保険法」より

法律に明記されるようになりました。

 

保険金受取人変更の遺言を見つけたら、

直ちに保険会社に連絡して下さい。

 

そうでないと、保険会社が変更前の受取人に支払っても

有効な支払とみなされます。

 

なお、保険金を受け取る権利は

保険金受取人固有の権利であることには、

なんら変わりありません。

 

 

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2015年1月29日
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相続人がいない場合②

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

前回、相続人がいない場合の相続財産は、

最終的に国庫に帰属するとお話ししました。

 

「最終的に」とあるように、

相続人がいなかったら即国庫行き!

という訳ではありません。

 

今回は相続財産が国庫へ帰属するまでの

手続きについてお話しします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

相続財産が国庫へ帰属されるまでは

様々な手順を踏む必要があります。

 

順を追って見ていきましょう。

 

 

①利害関係人または、検察官による

「相続財産管理人」選任を家庭裁判所に請求

②家庭裁判所による相続財産管理人の選任

及びその公告(官報等、2ヶ月)

 

相続人がいない場合、まず誰が相続財産を管理するのかを

決定します。

 

そこで選任される管理者が「相続財産管理人」です。

 

相続財産管理人から

不動産や株券については所轄の財務局長へ、

金銭債権、現金その他の動産は家庭裁判所へ引き継ぎます。

 

 

③債権者、受遺者に対する請求申し出の公告(2カ月以上)

④相続財産管理人または、検察官による相続人捜索の公告請求

⑤家庭裁判所による相続人捜索の公告(官報掲載等、6カ月以上)

⑥相続人不存在の確認

 

次に相続人がいないか確認します。

「相続人がいないから相続財産管理人を立てたんじゃないの?」と

思われるかもしれませんが、①の時点では

「相続人がいるかいないか不明の状態」です。

そのため、本当に相続人がいないか

確認する必要があるのです。

 

ちなみに、ここまでで1年ほどかかります。

 

相続人不存在が確定されると③で申し出のあった

債権者、受遺者へ相続財産から支払いを行います。

 

その後、相続財産が残っていたら次の手続きに進みます。

 

⑦特別縁故者(内縁の妻、同居親族、看護師等)からの

相続財産の処分申立て(不存在確定後3ヶ月以内)

⑧特別縁故者の請求に基づく家庭裁判所による相続財産の分与

 

相続人ではなくても特別縁故者にあたる場合は、

遺産を請求する権利があります。

 

ただし、特別縁故者であるかどうか及び

どれだけ分与されるかは裁判所が判断するので、

請求通り分よされる訳ではありません。

 

⑨残存相続財産の国庫帰属と引渡し

 

不存在が確定し、債権者や受遺者への清算も終わり、

特別縁故者への分与が済むと、最後に残った財産が

国庫へと帰属されます。

 

以上の①~⑨の流れで、相続人不存在の場合の

相続財産処分の手続きが進められます。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

相続人がいない場合でも、遺言を残すことにより

お世話になった人に残すなど、

相続財産を自分の意思で処分することができます。

 

手続きに従い国庫に帰属されるより、

遺言を残し、被相続人の意思が反映される方が

よいでしょう。

 

 

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2015年1月23日
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相続人がいない場合①

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

相続というと、基本的に家族・親族が

当事者となります。

 

では、天涯孤独の人の相続はどうなるのでしょうか?

 

例えばAさんは一人っ子で未婚、

両親は既に他界されているいます。

 

Aさんが亡くなった場合、Aさんの財産は

誰に相続されるのでしょうか?

 

今日は「相続人不存在」についてお話しします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

被相続人の相続開始があった時(被相続人が亡くなった時)、

被相続人の相続人がいるかいないか不明の場合があります。

 

この場合、「相続人不存在」として、

相続財産は「相続財産法人」とされます。

 

例えば、被相続人の戸籍謄本の上では、

被相続人の配偶者、直系尊属(父母、祖父母等)、

直系卑属(子、孫等)、兄弟姉妹とその子どもがいないときは、

相続人不存在であると推定されます。

 

しかし、戸籍謄本に記載されていない

「婚姻外の子(非嫡出子)」がいれば、

その子は被相続人の相続開始後3年間は

(自分から)認知の請求ができ(死後認知)、

地方裁判所に訴えて認められると、

婚姻外の子は相続人となります。

 

Aさんの場合、親・子・兄弟がいないので、

相続人不存在であると推定されます。

 

ただし、Aさんの両親に婚姻外の子が居れば

Aさんにとっては兄弟姉妹となり、

Aさんの遺産は「両親に婚姻外の子」に相続されることになります。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

戸籍上の家族・親族がいない場合、

婚姻外の子まで範囲を広げて相続人を探します。

 

それでも相続人がいない場合は最終的に

相続財産は国庫に帰属することとなります。

 

次回は相続財産が国庫へ帰属するまでの手続きについて

お話しします。

 

 

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2015年1月21日
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「普通養子」と「特別養子」

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

養子ってなんですか?って聞くと、ほとんどの人が

「血の繋がっていない人同士が親子になること」と

答えると思います。

 

難しく言えば、

「生理的な親子関係のないもの間に

人為的に親子関係をつくりだす制度」です。

 

ここまでは皆さんご存知ですね。

 

では養子制度には「普通養子制度」と「特別養子制度」の

2種類があることはご存知でしょうか?

 

さらに普通養子と特別養子は

相続税上の扱いに違いがあるとご存知でしょうか?

 

今日は養子制度についてお話します。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

普通養子制度とは普通の養子制度です。

特別養子制度は特別な養子制度です。

これだとわかりませんね。

 

違いをまとめると下記図1のようになります。

普通養子と特別養子の違い

他にも法律上、手続上の違いはありますが、

大きな違いは上図通りです。

 

特別養子制度は、主として未成年の子の福祉を目的として、

養親と養子との間に実の親子と同様の親子関係を成立させる制度です。

 

そのため、普通養子の場合、実親との親子関係は継続されますが、

特別養子の場合、実親との親子関係は終了し、

養親が実親のような扱いになります。

 

さらに相続税上でも扱いに差異があります。

 

まず相続権の違いです。

 

普通養子の場合、養親が亡くなった場合、養親の相続人となり、

さらに実親が亡くなった場合も、実親の相続人となります。

つまり二重の相続機会があるわけです。

 

一方、特別養子の場合、

実親との親子関係は終了しているので、

実親に対する相続権はありません。

 

二点目は相続税を計算する時の扱いです。

 

相続税を計算するとき、「法定相続人の数×600万円(※)」を

課税価格の合計額から控除できます。

(※被相続人が亡くなった日が

平成26年12月31日以前の場合は1,000万円)

 

民法では養子の数に制限がないので、

大量に養子縁組を組めば相続税を

0円に出来てしまいます。

 

そのため、相続税法では上記の「法定相続人の数」に入れられる

「普通養子」の数に制限を設けています。

 

被相続人に実子(代襲相続も含む)がいる場合は、

養子のうち1人のみ、実子がいない場合は2人まで

法定相続人の数に含めることが出来ます。

 

一方、特別養子は実子と同じように扱われるので、

制限はありません。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

気持ちの上では実子のように接していても、

法律上の扱いの違いはついて回ります。

 

自分の死後、実子と養子が争うのは

被相続人も望んでいないでしょう。

 

円満な相続のためにも、

実子と養子がどのように違うのか、

確認しておきましょう。

 

 

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2015年1月17日
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連れ子の相続権

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

とあるご婦人からこんな質問を頂きました。

「前夫(10年前に死亡)との子ども2人を連れて再婚しました。

現在は、私たち夫婦の子どもと連れ子2人の5人家族です。

万一、夫が死亡した場合、私の連れ子2人は夫の遺産を

相続することが出来るでしょうか。」

 

結論から言うと、連れ子2人は、再婚した夫の遺産を

相続することは出来ません。

ただし、夫が連れ子を養子にすれば、

夫の遺産を相続することが出来ます。

 

連れ子と養子は相続において

どう扱われるのか見ていきましょう。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

民法では、被相続人の子は

第1順位の相続人であると定めています。

 

しかし、前夫との間で生まれた子を連れて再婚した場合、

その子は再婚した夫のことはなりません。

 

なぜなら、法律上再婚しても、連れ子は夫との間には

親子関係は生じないからです。

 

したがって、再婚した夫が死亡しても、

夫の遺産を連れ子に相続させることは出来ません。

 

今回の質問者ようなケースだと、

夫の相続人は「妻(質問者)」と「夫との間の子(1人)」の2人であり、

その相続分は妻1/2、夫との間の子1/2となります。

連れ子には全く相続権がありません。

 

子どもたちは連れ子であるかどうか

明確に区分されてしまいます。

 

では、連れ子を相続人とするためには

どうすればいいでしょうか?

 

冒頭にもあった通り、

連れ子を養子とすることです。

 

再婚した夫が、あなたの連れ子との間で養子縁組すれば、

連れ子も縁組の時点から養親の嫡出子となります。

この場合は、夫が死亡すればあなたの連れ子も夫の相続人となり、

相続分は妻1/2、子(連れ子も含む)3人はそれぞれ1/6となります。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

質問のケースでは、連れ子も今の夫との子も、

あなたにとっては実の子です。

 

将来とも3人の兄弟が仲良く暮らすためには、

夫の遺産を平等に相続させることが要となります。

連れ子の養子縁組を、夫婦間で検討されることをお勧めします。

 

ただし、前夫や前夫の父(連れ子にとっての祖父)に財産がある場合、

連れ子が養子となった時点で連れ子に二重相続権が発生しますので、

現在の夫の子との間に不均衡を生じないような配慮も必要と思われます。

 

 

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2015年1月14日
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相続廃除

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

相続財産は被相続人の財産なので、

遺言により被相続人の自由に処分することが出来ます。

 

子が数人いた場合、「生前暴力を振るったの長男には渡さず

世話をしてくれた全財産を次男に譲る」なんて

遺言ももちろん有効です。

 

しかし、遺言を聞いた長男は黙ってはいません。

 

長男は「遺留分をよこせ」と次男に詰め寄るでしょう。

 

暴力長男に財産を渡さないためには、

相続廃除を行う必要があります。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

法定相続人が被相続人を虐待したり、

これに重大な屈辱を加えたとき、

または法定相続人にその他の著しい非行があったときに、

被相続人が家庭裁判所に排除の申し立てをし、

その排除の調停または審判によって相続権を奪う事が出来ます。

 

このように相続権を剥奪することを

「相続廃除」といいます。

 

なお、遺言で法定相続人を

排除することもできます(遺言執行者が請求)。

 

相続人排除の審判が確定した場合、

被排除者は被相続人の死亡の時にさかのぼって

遺産につき何らの相続権を有しないことになります。

 

ただし、被相続人の子が排除によってその相続権を失ったときは、

その者の子がこれを代襲して相続人となります。

 

世の中には、弱った親を虐待したり、

侮辱を加えたりする子がままおります。

 

親(被相続人)は、こんな子に財産をあげたくありませんから

「相続人排除」申し立て、相続権を剥奪します。

 

一方で、かわいい孫に責任はないので、

代襲で財産を継がせてやるのです。

 

しかし、排除となるか否かは

家庭裁判所の裁判官が決めることですので、

必ず排除になるとは限りません。

 

また、遺言書に排除の理由を長々と書くことは

避けるべき場合もありますので、

通常は、要点を簡潔に記載します。

 

とはいっても、このような場合の遺言者の気持ちは、

単純ではないでしょう。

 

この場合、遺言書とは別の宣誓認証という

書面にしておく方法があります。

 

これは、公証役場で宣誓のうえ、陳述して作成します。

遺言執行者も必要ですから、

公証役場で公正証書遺言と合わせて相談するといいでしょう。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

親を虐待する子にまで遺産をあげる必要はありません。

 

しかし、排除のハードルは高いので、

虐待の態様や日時をメモし、

第三者の証言も取っておくとよいでしょう。

 

 

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2015年1月11日
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法定相続人の資格を失う場合

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

配偶者や血族は法定相続人として

被相続人の財産を承継する権利を持ちます。

でも、例えば被相続人を騙して

取り分を増やそうとした人や、

生前ひどい扱いをした人にまで平等に

扱われるのは理不尽ですよね。

 

そんな人たちは相続人の資格を失ったり、

相続人から排除されたりします。

 

今日はどのような時、相続人の資格を失うのかお話します。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

民法の規定で相続人になるはずの法定相続人でも、

次のいずれかの項目に該当する場合は、

相続人の資格がなくなります(欠格事由)。

 

①被相続人や自分より先の順位や同順位の相続人を殺したり、

殺そうとし、刑に処せられたもの。

 

②被相続人が殺されたことを知っていながら、

犯人を告訴しなかったもの。

 

③被相続人をだましたり脅したりして、

被相続人が遺言したり、変更することを妨害した者。

 

④被相続人をだましたり脅したりして、被相続人に遺言させたり、

遺言を取り消しさせたり、変更させたりしたもの。

 

⑤被相続人の遺言書を故意に偽造、変造、破棄、隠匿した者。

 

上記の五つの内、特に⑤がしばしば問題になります。

相続人が遺言書を見つけて読んだら、

自分に不利なことが書かれていたので破ってしまったなどです。

このような事態を避けるためには、

公正証書遺言を作成するとよいでしょう。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

欠格事由に該当する行為をした人は、他に何らの手続きを要せず

法律上当然に相続権をはく奪され、相続人及び受遺者になれませんが、

被相続人の意思で欠格者を許して相続資格を回復させることが

出来るかどうか、学説で争われています。

財産の承継に限られる現在の相続では、

これを認めてよいであろうという積極説が有力です。

 

 

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2015年1月7日
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法定相続分

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

相続により遺産を分ける場合、

「誰がどれだけもらうのか?」

つまり相続分が問題となります。

 

相続分は被相続人が遺言で指定できますが、

不慮の事故等で遺言が作成されていなかったり、

遺言の中で配分割合の指定がない場合があります。

 

配分割合の指定が無く、相続人が何人かいる場合、

誰がどのような割合で遺産を取得するのか、

相続人同士が協議することになります。

 

この協議を「遺産分割協議」といいます。

 

協議の際は、民法で定められた割合を基準に

配分割合を決めていきます。

 

民法が定める遺産分けの割合のことを

「法定相続分」といいます。

 

法定相続分は、相続人が誰と誰であるかによって

配分割合が異なります。(下記図参照)

 

無題

 

※半血兄弟姉妹(父または母の一方だけを同じくする兄弟姉妹)は、

全血兄弟姉妹(父母を同じくする兄弟姉妹)の相続分の1/2となります。

※相続人がいない場合は、債権者等への弁済、特別縁故者への分与後、

国庫に帰属することになります。

 

法定相続分は法律で定められた基準ですが、

あくまで基準なので、強制力はありません。

 

例えば、相続人が「配偶者と子」の場合、

定められた割合は上記の図の通りですが、

遺産分割協議で、配偶者が全てを相続することも出来ます。

 

なお、協議がまとまらない場合は調停になりますが、

調停の際も法定相続分が基準となります。

 

 

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2014年12月22日
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相続人の範囲と順位

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

このブログでも頻繁に出てくる「相続人」。

 

以前「相続人」とは

「相続により財産を受け継ぐ人」ですよとお話しましたが、

今回は実際「相続人」なる人は被相続人と

どういう関係の人なのかお話しします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

相続が発生したとき、誰が相続人となるのかは

民法で決められています。

この民法で定める相続人を法定相続人といいます。

民法の定める相続人は、

配偶者相続人と血族相続人の2本建てで構成されています。

 

配偶者相続人と血族相続人を別系統にしたのは、

配偶者と血族にそれぞれ独立の地位を認め、

配偶者の地位を相続において強めようとする趣旨だと言われています。

 

法定相続人の範囲は上記の「配偶者」と「血族」ですが、

更に相続人間には順位が決められています。

(下記図参照)

 

法定相続人の範囲と順位

 

では、図の内容を見て行きましょう。

 

まず「配偶者」。

配偶者は血族相続人と同順位で常に相続人となります。

そのため、配偶者がいない場合を除き相続人は

「配偶者+血族」 or 「配偶者のみ」となります。

ここで言う配偶者は法律上の夫または妻に限り、

内縁の夫や妻は相続人となりません。

 

次に「血族」。

血族間には順位があり、第1順位がいなければ第2順位へという様に、

相続人の資格を得ます。

 

【第1順位】 子(孫)

実子、養子、嫡出子、非嫡出子の区別なく相続人となります。

他家に普通養子として出した子も相続人となります。

この場合、実親と養親両方の相続人となります。

胎児も死産の場合を除き相続人です。

義理の子(婿・嫁)、配偶者の連れ子や

他家に特別養子として出した子は相続人となりません。

 

なお、被相続人よりも先に被相続人の子が亡くなっていたり、

相続権を失っている場合は、

子の子である孫が相続人となります。

また子の子も亡くなっていたら子の子の子、子の子の子の次は

子の子の子の子・・・というように続いていきます。

これを「代襲相続」と言い、「代襲相続人」がいないために

下の世代が相続人となった場合は「再代襲相続」と言います。

 

【第2順位】 父母(祖父母)

実父母、養父母の区別なく相続人となります。

義理の父母(舅・姑)は相続人となりません。

 

なお、父母も子と同じように亡くなっていたり、

相続権を失っている場合は、

父母の親である祖父母が相続人となり、

いない場合はその上の世代へ続いていきます。

ただし、こちらは「代襲相続」とは言わないので、ご注意下さい。

 

【第3順位】 兄弟姉妹(おい・めい)

全血兄弟姉妹(父母の双方が同じ兄弟姉妹)、

半血兄弟姉妹(父母の一方のみが同じ兄弟姉妹)

ともに相続人となります。

兄弟姉妹の場合、おい・めいには代襲相続が適用されますが、

更にその先への再代襲相続は適用されません。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

法定相続人はその名の通り法律で決められていますが、

相続人となるはずの人でも、相続人となれない場合があります。

 

「相続欠格」や「相続人の排除」についてお話しする際、

詳しくご説明します。

 

 

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