所長ブログ 台東区上野の税理士事務所:東京税経センター 

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相続財産の調査方法②

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皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

前回は自宅・貸地の調査方法についてお話ししました。

 

今回は有価証券や預貯金の調査方法と

その他の注意点についてお話しします。

 

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有価証券(株式、社債、貸付信託等)と預貯金は

相続発生日現在の残高証明書を

被相続人の取引金融機関に発行してもらいます。

 

それらと、自宅あるいは被相続人の取引銀行の貸金庫等に保管している株券、

預かり証、証書、預貯金の通帳等の現物を確認します。

 

なお、上場会社の株券は、平成21年1月5日に電子化が実施され、

ペーパーの株券は廃止されました。

 

振替機関が電子的に振替口座簿で残高記録を管理していますので

証券会社等に問い合わせてください。

 

資産の調査を進める一方、債務の確認も必要となります。

 

被相続人に債務があるかどうかは、相続人にとって大きな関心事です。

 

家の金庫や引き出し、特にカードを整理している財布は要注意です。

 

大きな債務では住宅ローン、マイカーローン、学資ローンなどがあげられます。

 

このうち、とくに金額が大きい住宅ローンについては、

「団体信用保険(団信)」に加入しているか、

契約は有効に継続しているかを調べます。

 

銀行等の住宅ローンは、一定の年齢、健康状態が加入条件になっており、

保険料は返済額に含まれています。

 

この場合は、死亡時年齢が加入期間内であることを確認します。

 

一方、住宅金融支援機構の住宅ローンは、

「団体信用保険(団信)」への加入は自由です。

 

返済の途中で保険料の納付を怠ると、

「中途解約」とみなされて失効してしまいます。

 

この保険には短期復活等の救済手段はありませんので、注意が必要です。

 

また、葬式費用に関する領収書類等も

税務申告で必要(費用)になりますので、整理が必要です。

 

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相続が発生すると、被相続人の遺産額を、

正確かつ迅速(相続税の申告期限は相続開始日から10カ月以内)に

調査する必要があります。

 

相続人全員が協力して調査し、

必要に応じて専門家(税理士、司法書士等)に協力を仰ぐことも、

再計算などの手間を省く上で有効でしょう。

 

 

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