所長ブログ 台東区上野の税理士事務所:東京税経センター 

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生前になされた相続放棄の契約について

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皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

親子仲があまり良くない場合、

自分の死後に相続で揉めないか

心配ですよね。

 

先手を打って、生前に

相続放棄をさせる契約を結んでおくと

どうでしょうか?

 

例えばこのようなケース。

 

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夫が先月他界しました。

夫は生前2人の子供との間で

「財産の全てを妻に相続させるから、

子ども2人は相続を放棄すること」という

相続放棄の契約を締結していました。

 

子どもたちは不満を述べていますが、

この契約は有効でしょうか。

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重要な点は「遺言」ではなく、

「生前の契約」である点です。

 

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被相続人と相続人の間で生前になされた

相続放棄の契約は、

法律上無効とされています。

生前になされた契約を無効とするのは、

 

被相続人が相続人に対して

強制的に相続を放棄させる等の

さまざまな問題が考えられるからです。

 

そのため、今回のケースでは

生前に亡父と子供たちの間でなされた

相続放棄の契約は無効です。

 

したがって、原則として、

相続人である3人(妻・子×2人)が

遺産分割協議をすることになります。

 

子どもたちが相続分を主張すれば、

妻の相続分は遺産全体の1/2、

子どもたちはそれぞれ1/4となります。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

今回のケースの場合、

夫が妻に全財産を相続させたいのであれば、

その旨の遺言書を書くことを勧めます。

 

「全財産を妻に相続させる」という遺言書があって、

子どもたちが遺留分の放棄に応じてくれれば、

全財産は妻が相続できます。

 

もし、子どもたちが遺留分を主張すれば、

遺留分はそれぞれの相続分1/4の半分、1/8となります。

 

父親がしっかりしている家庭において、

生前に子どもたちに相続の放棄の文書を

書かせたという話は、よく聞きます。

 

被相続人は、この文書が有効と信じて安心していますが、

相続発生後子どもたちが行動に出れば、

遺産分割の揚げ句、妻は今までの居宅に

住めなくなる可能性も出てきます。

 

妻を守るためには、住んでいる土地・家屋を

元気なうちに妻に贈与する(婚姻20年以上の配偶者贈与の特例)などの

生前贈与の活用と、遺言書の作成が大変重要となります。

 

 

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