所長ブログ 台東区上野の税理士事務所:東京税経センター 

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限定承認について

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皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

以前、相続の相談を受けた方に

このようなケースがありました。

 

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亡父が借金の保証人になっていたようですが、

現在の債務額の検討がつきません。

 

遺産は居宅の他、貸家と預貯金が2,000万円ほどあり、

相続放棄するのもためらわれます。

 

何か良い方法はありますか。

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前回、相続によって借金を負ってしまう場合、

相続放棄により相続を回避できるとお話ししました。

 

しかし、今回のケースでは単純に相続放棄してしまうと

得られるはずだった遺産を放棄してしまうかもしれません。

 

かといって、債務額が分からないまま相続すると、

後に借金を背負うことになるリスクがあります。

 

このような場合は、「限定承認」という方法があります。

 

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相続人が、相続は承認するが、

債務の返済は相続によって得た財産の範囲内で

義務を負うという「限定承認」という方法があります。

 

相続により負う債務は「相続によって得た財産の範囲内」ですので、

もし債務が多くても相続により新たに債務を負うことはありません。

 

相続人が数人いる場合、

相続放棄は他の相続人に関係なく一人でもできましたが、

限定承認のは共同相続人全員で家庭裁判所に申し立てる必要があります。

 

したがって、相続人の1人が限定承認に参加しない場合は、

他の相続人は、相続放棄か単純承認しか方法はありません。

 

今回のケースの場合、

亡父の債務額は不明ですが、遺産もかなりあるので、

遺産がマイナスとなる可能性は少ないと思われます。

 

限定承認を選択すれば、

相続はしても債務は遺産の範囲内で弁済し、

あまりがあれば相続人が分配できます。

 

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一見メリットだらけの限定承認ですが、

デメリットもあります。

 

ひとつは、手続きが煩雑ということ。

 

もうひとつは、みなし譲渡所得課税がされるということです。

 

限定承認をすると被相続人から相続人へ不動産を

時価で譲渡したとみなされ、譲渡所得税が課税されます。

 

この税金は被相続人に課されるため、

相続人が相続財産以上の税額を納めることにはなりませんが、

相続財産がプラスの場合、税金分目減りすることになります。

 

諸手続きや税金の話は、税理士等の専門家に相談する必要があるでしょう。

 

 

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