皆様こんにちわ！
台東区上野の税理士、徐です。

 

サラリーマンのみなさん、

毎月の給与明細をよく確認していますか？

 

給与明細を見ると、いろいろと天引きされる項目が

記載されていますが、その中に「健康保険」の項目があります。

 

自動車保険や生命保険を毎月いくら支払っているか

把握していても、「健康保険」をいくら支払っているか

把握している人は多くないと思います。

 

さて、この健康保険。

被相続人が会社で健康保険に加入していて、

遺族がその被扶養者だった場合、

国民健康保険に切り替えが必要です。

 

相続とは直接関係はありませんが、

被相続人の死亡に起因する大事ですので、

今回は健康保険の概略を解説します。

 

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健康保険には、①協会けんぽ、②組合けんぽ、

③国民健康保険の3種類があります。

 

①協会けんぽ（協会管掌健康保険）

全国健康保険協会が保険者になっている健康保険。

②組合けんぽ（組合管掌健康保険）

公法人としての健康保険組合が保険者である健康保険。

③国民健康保険

市区町村が保険者である健康保険。

 

国民健康保険は自営業者や農業従事者、学生、退職者などが加入し、

サラリーマンは他のいずれかの健康保険の適用を受けています。

 

サラリーマンが死亡した場合、

その人に扶養されていた家族（健康保険の扶養家族）は、

他の家族（長男など）の健康保険の被扶養者になるか、

または、単独で国民健康保険の加入者になるか、

どちらかを選択する必要があります。

 

ただし年収が130万円を超える場合は被扶養者とはなれないので、

国民健康保険に加入することになります。

 

また、死亡により被保険者の資格を喪失するため、

協会や市区町村に被保険者証を返却する必要があります。

 

その際、健康保険の場合は埋葬料又は埋葬費、

国民健康保険の場合は葬祭費の請求も忘れずに行って下さい。

 

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死亡に起因する諸手続きは相続以外にも多くあります。

「その時」のために、一連の流れを把握しておくと良いでしょう。

 

 

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