所長ブログ 台東区上野の税理士事務所:東京税経センター 

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続・遺族年金

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皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

前回に引き続き、今回も遺族年金の話。

 

遺族年金の種類についてお話しします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

遺族年金は大きく分けて、三種類があります。

 

①国民年金の被保険者が死亡した際、

国民年金から支給される遺族年金基礎年金。

 

②厚生年金の被保険者が死亡した際、

厚生年金から支給される遺族厚生年金。

 

被相続人が厚生年金の被保険者又は受給権者であった場合は、

所轄の年金事務所に「遺族厚生年金裁定請求書」を提出します。

 

③共済の組合員が在職中または、組合員であった間の

病気やケガが原因で死亡した際、

共済年金から支給される遺族共済年金。

 

被相続人が共済年金の被保険者または受給権者であった場合は、

国家公務員共済組合連合会等に、「遺族共済年金」を請求することになります。

 

この三種類です。

 

年金は偶数月の支給となっており、死亡時には被保険者は年金を受給したり、

未支給年金が発生します。

「未支給年金請求書」の提出によって、未支給年金が支給されます。

なお、この未支給年金は受け取る人の一時所得になり、

相続税の対象とはなりません。

 

また、遺族厚生年金、遺族共済年金の額は、

被相続人が受けていた(または受けるであろう)厚生年金・共済年金の3/4です。

被相続人の基礎年金は遺族年金の対象外となり、

本人の基礎年金は受給されます。

 

遺族年金は、受給権者が法定されているので相続の対象外であり、

課税対象にもなりません。

 

 

被相続人が「第1号被保険者」として

老齢基礎年金の受給資格を満たしており、かつ、

1回も年金を受給しないで死亡した場合、

10年以上の婚姻期間がある妻には「寡婦年金」が

60歳から65歳までの間支給されます。

 

「第1号被保険者」とは20歳以上60歳未満であって、

厚生年金の加入者、厚生年金加入者の扶養でない人です。

 

主に自営業の方が当てはまります。

 

年金の額は、被相続人が受給すべきであった額の3/4の額です。

 

また、保険料納付済み期間が36ヶ月以上ある人が死亡したケースでは、

遺族の請求により最低120,000円から最高320,000円までの

「死亡一時金」が支給されます。

 

なお、寡婦年金と死亡一時金のどちらにも該当する場合は、

どちらか片方のみを受給できます。

 

課税関係その他、遺族年金に同じです。

 

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年金事務所で手続きして、遺族年金が支給されるまで3~4ヶ月かかります。

できるだけ早めの手続きをお勧めします。

 

除住民票・除籍の記載がある戸籍謄本等手続きに必要な書類が色々あります。

 

多くの市町村で死亡届提出の際にアドバイスしてくれるようですが、

詳細は年金事務所にご相談下さい。

 

 

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