所長ブログ 台東区上野の税理士事務所:東京税経センター 

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相続人がいない場合②

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皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

前回、相続人がいない場合の相続財産は、

最終的に国庫に帰属するとお話ししました。

 

「最終的に」とあるように、

相続人がいなかったら即国庫行き!

という訳ではありません。

 

今回は相続財産が国庫へ帰属するまでの

手続きについてお話しします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

相続財産が国庫へ帰属されるまでは

様々な手順を踏む必要があります。

 

順を追って見ていきましょう。

 

 

①利害関係人または、検察官による

「相続財産管理人」選任を家庭裁判所に請求

②家庭裁判所による相続財産管理人の選任

及びその公告(官報等、2ヶ月)

 

相続人がいない場合、まず誰が相続財産を管理するのかを

決定します。

 

そこで選任される管理者が「相続財産管理人」です。

 

相続財産管理人から

不動産や株券については所轄の財務局長へ、

金銭債権、現金その他の動産は家庭裁判所へ引き継ぎます。

 

 

③債権者、受遺者に対する請求申し出の公告(2カ月以上)

④相続財産管理人または、検察官による相続人捜索の公告請求

⑤家庭裁判所による相続人捜索の公告(官報掲載等、6カ月以上)

⑥相続人不存在の確認

 

次に相続人がいないか確認します。

「相続人がいないから相続財産管理人を立てたんじゃないの?」と

思われるかもしれませんが、①の時点では

「相続人がいるかいないか不明の状態」です。

そのため、本当に相続人がいないか

確認する必要があるのです。

 

ちなみに、ここまでで1年ほどかかります。

 

相続人不存在が確定されると③で申し出のあった

債権者、受遺者へ相続財産から支払いを行います。

 

その後、相続財産が残っていたら次の手続きに進みます。

 

⑦特別縁故者(内縁の妻、同居親族、看護師等)からの

相続財産の処分申立て(不存在確定後3ヶ月以内)

⑧特別縁故者の請求に基づく家庭裁判所による相続財産の分与

 

相続人ではなくても特別縁故者にあたる場合は、

遺産を請求する権利があります。

 

ただし、特別縁故者であるかどうか及び

どれだけ分与されるかは裁判所が判断するので、

請求通り分よされる訳ではありません。

 

⑨残存相続財産の国庫帰属と引渡し

 

不存在が確定し、債権者や受遺者への清算も終わり、

特別縁故者への分与が済むと、最後に残った財産が

国庫へと帰属されます。

 

以上の①~⑨の流れで、相続人不存在の場合の

相続財産処分の手続きが進められます。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

相続人がいない場合でも、遺言を残すことにより

お世話になった人に残すなど、

相続財産を自分の意思で処分することができます。

 

手続きに従い国庫に帰属されるより、

遺言を残し、被相続人の意思が反映される方が

よいでしょう。

 

 

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