所長ブログ 台東区上野の税理士事務所:東京税経センター 

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相続廃除

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皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

相続財産は被相続人の財産なので、

遺言により被相続人の自由に処分することが出来ます。

 

子が数人いた場合、「生前暴力を振るったの長男には渡さず

世話をしてくれた全財産を次男に譲る」なんて

遺言ももちろん有効です。

 

しかし、遺言を聞いた長男は黙ってはいません。

 

長男は「遺留分をよこせ」と次男に詰め寄るでしょう。

 

暴力長男に財産を渡さないためには、

相続廃除を行う必要があります。

 

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法定相続人が被相続人を虐待したり、

これに重大な屈辱を加えたとき、

または法定相続人にその他の著しい非行があったときに、

被相続人が家庭裁判所に排除の申し立てをし、

その排除の調停または審判によって相続権を奪う事が出来ます。

 

このように相続権を剥奪することを

「相続廃除」といいます。

 

なお、遺言で法定相続人を

排除することもできます(遺言執行者が請求)。

 

相続人排除の審判が確定した場合、

被排除者は被相続人の死亡の時にさかのぼって

遺産につき何らの相続権を有しないことになります。

 

ただし、被相続人の子が排除によってその相続権を失ったときは、

その者の子がこれを代襲して相続人となります。

 

世の中には、弱った親を虐待したり、

侮辱を加えたりする子がままおります。

 

親(被相続人)は、こんな子に財産をあげたくありませんから

「相続人排除」申し立て、相続権を剥奪します。

 

一方で、かわいい孫に責任はないので、

代襲で財産を継がせてやるのです。

 

しかし、排除となるか否かは

家庭裁判所の裁判官が決めることですので、

必ず排除になるとは限りません。

 

また、遺言書に排除の理由を長々と書くことは

避けるべき場合もありますので、

通常は、要点を簡潔に記載します。

 

とはいっても、このような場合の遺言者の気持ちは、

単純ではないでしょう。

 

この場合、遺言書とは別の宣誓認証という

書面にしておく方法があります。

 

これは、公証役場で宣誓のうえ、陳述して作成します。

遺言執行者も必要ですから、

公証役場で公正証書遺言と合わせて相談するといいでしょう。

 

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親を虐待する子にまで遺産をあげる必要はありません。

 

しかし、排除のハードルは高いので、

虐待の態様や日時をメモし、

第三者の証言も取っておくとよいでしょう。

 

 

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