所長ブログ 台東区上野の税理士事務所:東京税経センター 

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法定相続人の資格を失う場合

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皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

配偶者や血族は法定相続人として

被相続人の財産を承継する権利を持ちます。

でも、例えば被相続人を騙して

取り分を増やそうとした人や、

生前ひどい扱いをした人にまで平等に

扱われるのは理不尽ですよね。

 

そんな人たちは相続人の資格を失ったり、

相続人から排除されたりします。

 

今日はどのような時、相続人の資格を失うのかお話します。

 

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民法の規定で相続人になるはずの法定相続人でも、

次のいずれかの項目に該当する場合は、

相続人の資格がなくなります(欠格事由)。

 

①被相続人や自分より先の順位や同順位の相続人を殺したり、

殺そうとし、刑に処せられたもの。

 

②被相続人が殺されたことを知っていながら、

犯人を告訴しなかったもの。

 

③被相続人をだましたり脅したりして、

被相続人が遺言したり、変更することを妨害した者。

 

④被相続人をだましたり脅したりして、被相続人に遺言させたり、

遺言を取り消しさせたり、変更させたりしたもの。

 

⑤被相続人の遺言書を故意に偽造、変造、破棄、隠匿した者。

 

上記の五つの内、特に⑤がしばしば問題になります。

相続人が遺言書を見つけて読んだら、

自分に不利なことが書かれていたので破ってしまったなどです。

このような事態を避けるためには、

公正証書遺言を作成するとよいでしょう。

 

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欠格事由に該当する行為をした人は、他に何らの手続きを要せず

法律上当然に相続権をはく奪され、相続人及び受遺者になれませんが、

被相続人の意思で欠格者を許して相続資格を回復させることが

出来るかどうか、学説で争われています。

財産の承継に限られる現在の相続では、

これを認めてよいであろうという積極説が有力です。

 

 

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