所長ブログ 台東区上野の税理士事務所:東京税経センター 

Tokyo Zeikei Center Official Blog

2015年6月2日
から seu
0件のコメント

土地の評価基準

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

みなさんの財産の中で

最も高価なものは何でしょうか?

 

時計?車?船?絵画?・・・

 

相続税の計算でも金額の大きい財産は

税金にあたえるインパクトも大きいので、

慎重に評価する必要があります。

 

今日はそんな高額資産のひとつ、

「土地」の評価についてお話しします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

相続財産の中でも、

特に土地の価格が占める割合は

非常に高くなります。
一般に土地の価格は「一物四価」といって、

①実勢価格

②公示価格

③路線価

④固定資産税評価額

の4つの価格があります。

 

相続税申告の際には、

このうち路線価を使用して

評価することとなります。

 

ちなみに、上記4つの価格に

⑤基準地価

を加えて「一物五価」ということもあります。

 

相続時において

土地の評価額を算定する際は、

通常「路線価方式」で評価します。

 

路線価は、

土地が接する(面する)道路について

1㎡当たりの価額(千円単位)が

付されています。

 

単純に、評価する土地が一つの道路だけに

面している正方形の土地であれば、

 

この路線価に土地の面積を乗じた価額が

その土地の相続税評価額となります。
しかし、土地の形状は複雑な場合が多く、

間口が狭いもの、奥行きが長いもの、

不整形のもの、崖地に面しているものなど様々です。

 

そこで、路線価を基準として、

評価する土地の形状や道路との関係、

種類や用途等を考慮して

個別に評価することとなります。

 

さて、実家の前にあるあぜ道の路線価を

調べようとしたアナタ。

 

恐らくその道に路線価は設定されておりません。

 

日本全国すべての道路に路線価を設定することは

現実に不可能です。

 

よって路線価は全国の主要な市街地の

道路にしか設定されていません。

 

そこで、路線価のない土地を評価する際には、

路線価の代替として固定資産税評価額に

一定の倍率を乗じる

「倍率方式」を用いることとなります。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

相続税申告時においては

土地の評価が最も重要です。

 

土地の評価額により相続税額が大きく変わりますし、

また、遺産分割協議にも多大な影響を与えます。

 

土地の評価は非常に複雑なため

相続に詳しい税理士に評価依頼することが肝要です。

 

 

 

 

【ひょっとしてあなたにも相続税がかかるかも!? 】

【確認するにはこちら↓↓】

btn-soudanform_on

===========================================================

東京税経グループ
公式ホームページ → http://www.tokyozeikei.jp/
Facebookページ → http://www.facebook.com/tzc.group
メールマガジン購読 → http://nnp.y-ml.com/form_if.cgi?id=Daily&u=

2015年5月25日
から seu
0件のコメント

相続財産の評価方法

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

今、身の周りにあるものの価値ってわかりますか?

 

思い出の品やオーダーメイドのものなど、

金額以上に価値があるものはたくさんあります。

 

しかし相続税を計算する時、

「このぬいぐるみは思い出が詰まっているから100万円!」なんて

評価をされたらたまったものではありません。

 

では何を基準に財産の評価を行うのでしょうか?

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

相続によって取得した財産の評価は、

相続開始時(被相続人の死亡日)の時価で

評価することが原則となります。

 

遺産分割は財産の価額を基準に行いますが、

相続税申告の際に用いる財産の評価額は、

課税の公平を図る観点から、

国税庁の定める「財産評価基本通達」によるとされています。

 

そのため、一般的な相場と相続税評価価額とでは、

異なった額になることもあります。

 

例えば、株式。

 

買った時の価額か、亡くなった時の価額か、

はたまた平均額か。

 

評価基準にできそうな価額は色々ありますが、

上場株式の場合、財産評価基本通達では

次の4つのうち、最も低い価額により

評価するとしています。

 

①相続開始日の終値

②課税時期の月の毎日の最終価格の平均額

③課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額

④課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

相続財産の評価は、

各財産の種類や用途などによって

それぞれ評価方法が異なります。

特に土地の評価などは複雑で難解です。

 

余計な税金を払うことが無いように有利な評価方法を

選択するためには税理士など専門家への相談が不可欠です。

 

 

 

 

【ひょっとしてあなたにも相続税がかかるかも!? 】

【確認するにはこちら↓↓】

btn-soudanform_on

===========================================================

東京税経グループ
公式ホームページ → http://www.tokyozeikei.jp/
Facebookページ → http://www.facebook.com/tzc.group
メールマガジン購読 → http://nnp.y-ml.com/form_if.cgi?id=Daily&u=

2015年4月24日
から seu
0件のコメント

相続財産の調査方法②

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

前回は自宅・貸地の調査方法についてお話ししました。

 

今回は有価証券や預貯金の調査方法と

その他の注意点についてお話しします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

有価証券(株式、社債、貸付信託等)と預貯金は

相続発生日現在の残高証明書を

被相続人の取引金融機関に発行してもらいます。

 

それらと、自宅あるいは被相続人の取引銀行の貸金庫等に保管している株券、

預かり証、証書、預貯金の通帳等の現物を確認します。

 

なお、上場会社の株券は、平成21年1月5日に電子化が実施され、

ペーパーの株券は廃止されました。

 

振替機関が電子的に振替口座簿で残高記録を管理していますので

証券会社等に問い合わせてください。

 

資産の調査を進める一方、債務の確認も必要となります。

 

被相続人に債務があるかどうかは、相続人にとって大きな関心事です。

 

家の金庫や引き出し、特にカードを整理している財布は要注意です。

 

大きな債務では住宅ローン、マイカーローン、学資ローンなどがあげられます。

 

このうち、とくに金額が大きい住宅ローンについては、

「団体信用保険(団信)」に加入しているか、

契約は有効に継続しているかを調べます。

 

銀行等の住宅ローンは、一定の年齢、健康状態が加入条件になっており、

保険料は返済額に含まれています。

 

この場合は、死亡時年齢が加入期間内であることを確認します。

 

一方、住宅金融支援機構の住宅ローンは、

「団体信用保険(団信)」への加入は自由です。

 

返済の途中で保険料の納付を怠ると、

「中途解約」とみなされて失効してしまいます。

 

この保険には短期復活等の救済手段はありませんので、注意が必要です。

 

また、葬式費用に関する領収書類等も

税務申告で必要(費用)になりますので、整理が必要です。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

相続が発生すると、被相続人の遺産額を、

正確かつ迅速(相続税の申告期限は相続開始日から10カ月以内)に

調査する必要があります。

 

相続人全員が協力して調査し、

必要に応じて専門家(税理士、司法書士等)に協力を仰ぐことも、

再計算などの手間を省く上で有効でしょう。

 

 

【ひょっとしてあなたにも相続税がかかるかも!? 】

【確認するにはこちら↓↓】

btn-soudanform_on

===========================================================

東京税経グループ
公式ホームページ → http://www.tokyozeikei.jp/
Facebookページ → http://www.facebook.com/tzc.group
メールマガジン購読 → http://nnp.y-ml.com/form_if.cgi?id=Daily&u=

2015年4月22日
から seu
0件のコメント

相続財産の調査方法①

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

自分の家族・親族がどんな資産を持っていて

どれだけの負債を抱えているのか

ご存知でしょうか?

 

相続が発生すると、被相続人の遺産額を

正確かつ迅速に調査する必要があります。

 

漏れなく正確に調査するために、

原則として一つひとつの財産につき

証拠書類を揃えて確認することになります。

 

今回は被相続人の

自宅・貸地の調査方法についてお話しします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

被相続人の自宅や貸地は

次の4つの方法で調査できます。

 

(1)不動産の「登記簿謄本」をみる

自宅の土地および建物、貸地については、

登記簿謄本を地方法務局(登記所)で交付してもらいます。

この登記簿謄本で土地の面積はいくらあるか、

土地の所有者は父に登記されているか(共有となっていないか)、

土地には抵当権等が設定されていないか等をチェックします。

 

また、建物についても土地と同様のチェックを行い、

被相続人の遺産であることを確認します。

 

この謄本は相続税申告の土地の評価を算定する際に必要であり、

相続税の申告の添付資料ともなります。

 

(2)「固定資産税評価証明書」を取る

亡父の自宅の土地・建物と貸地についての固定資産税評価証明書を

市町村役場で交付してもらいます。

 

このとき、亡父の名寄せした固定資産税台帳を交付してもらうと、

相続人が知らなかった不動産で亡父名義のものが

発見されるかもしれませんので、

交付を受けることをお勧めします。

 

(3)「公図」で確認する

公図とは、登記所に備えた旧土地台帳付属地図のことで、

各筆の土地の位置、形状、境界、面積等の

概略を知ることができます。

 

登記簿謄本とともに、登記所で交付してもらい、

所有土地のチェックを行います。

先代からの所有土地の境界は、土地が崩れたり、

水で流されたりして境界石が埋没したり

動いたりしている可能性があります。

 

場合によっては、土地家屋調査士に依頼して測量をし直し、

現況と公図を合致させておく必要があります。

境界を確認する場合は、必ず隣地の所有者の立ち会いが必要です。

なお、公図も相続税申告資料として必要です。

 

(4)「路線価図」で土地の評価をする

通常、相続税算出に使用される宅地の価格は、

路線価方式か倍率方式で算出されます。

基本的には、市街化区域内では路線価方式を用い、

市街化区域以外の土地では倍率方式を用います。

所有土地が都市の市街地にあれば、通常、

路線価を基に土地の評価の計算をします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

今回は被相続人の自宅や貸地の調査について

お話ししました。

 

次回は、有価証券や預貯金の調査方法と

その他の注意点についてお話しします。

 

 

【ひょっとしてあなたにも相続税がかかるかも!? 】

【確認するにはこちら↓↓】

btn-soudanform_on

===========================================================

東京税経グループ
公式ホームページ → http://www.tokyozeikei.jp/
Facebookページ → http://www.facebook.com/tzc.group
メールマガジン購読 → http://nnp.y-ml.com/form_if.cgi?id=Daily&u=

2015年4月9日
から seu
0件のコメント

生前になされた相続放棄の契約について

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

親子仲があまり良くない場合、

自分の死後に相続で揉めないか

心配ですよね。

 

先手を打って、生前に

相続放棄をさせる契約を結んでおくと

どうでしょうか?

 

例えばこのようなケース。

 

~~~~~~~~~~

夫が先月他界しました。

夫は生前2人の子供との間で

「財産の全てを妻に相続させるから、

子ども2人は相続を放棄すること」という

相続放棄の契約を締結していました。

 

子どもたちは不満を述べていますが、

この契約は有効でしょうか。

~~~~~~~~~~

 

重要な点は「遺言」ではなく、

「生前の契約」である点です。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

被相続人と相続人の間で生前になされた

相続放棄の契約は、

法律上無効とされています。

生前になされた契約を無効とするのは、

 

被相続人が相続人に対して

強制的に相続を放棄させる等の

さまざまな問題が考えられるからです。

 

そのため、今回のケースでは

生前に亡父と子供たちの間でなされた

相続放棄の契約は無効です。

 

したがって、原則として、

相続人である3人(妻・子×2人)が

遺産分割協議をすることになります。

 

子どもたちが相続分を主張すれば、

妻の相続分は遺産全体の1/2、

子どもたちはそれぞれ1/4となります。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

今回のケースの場合、

夫が妻に全財産を相続させたいのであれば、

その旨の遺言書を書くことを勧めます。

 

「全財産を妻に相続させる」という遺言書があって、

子どもたちが遺留分の放棄に応じてくれれば、

全財産は妻が相続できます。

 

もし、子どもたちが遺留分を主張すれば、

遺留分はそれぞれの相続分1/4の半分、1/8となります。

 

父親がしっかりしている家庭において、

生前に子どもたちに相続の放棄の文書を

書かせたという話は、よく聞きます。

 

被相続人は、この文書が有効と信じて安心していますが、

相続発生後子どもたちが行動に出れば、

遺産分割の揚げ句、妻は今までの居宅に

住めなくなる可能性も出てきます。

 

妻を守るためには、住んでいる土地・家屋を

元気なうちに妻に贈与する(婚姻20年以上の配偶者贈与の特例)などの

生前贈与の活用と、遺言書の作成が大変重要となります。

 

 

【ひょっとしてあなたにも相続税がかかるかも!? 】

【確認するにはこちら↓↓】

btn-soudanform_on

===========================================================

東京税経グループ
公式ホームページ → http://www.tokyozeikei.jp/
Facebookページ → http://www.facebook.com/tzc.group
メールマガジン購読 → http://nnp.y-ml.com/form_if.cgi?id=Daily&u=

2015年4月2日
から seu
0件のコメント

限定承認について

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

以前、相続の相談を受けた方に

このようなケースがありました。

 

~~~~~~~~~~

亡父が借金の保証人になっていたようですが、

現在の債務額の検討がつきません。

 

遺産は居宅の他、貸家と預貯金が2,000万円ほどあり、

相続放棄するのもためらわれます。

 

何か良い方法はありますか。

~~~~~~~~~~

 

前回、相続によって借金を負ってしまう場合、

相続放棄により相続を回避できるとお話ししました。

 

しかし、今回のケースでは単純に相続放棄してしまうと

得られるはずだった遺産を放棄してしまうかもしれません。

 

かといって、債務額が分からないまま相続すると、

後に借金を背負うことになるリスクがあります。

 

このような場合は、「限定承認」という方法があります。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

相続人が、相続は承認するが、

債務の返済は相続によって得た財産の範囲内で

義務を負うという「限定承認」という方法があります。

 

相続により負う債務は「相続によって得た財産の範囲内」ですので、

もし債務が多くても相続により新たに債務を負うことはありません。

 

相続人が数人いる場合、

相続放棄は他の相続人に関係なく一人でもできましたが、

限定承認のは共同相続人全員で家庭裁判所に申し立てる必要があります。

 

したがって、相続人の1人が限定承認に参加しない場合は、

他の相続人は、相続放棄か単純承認しか方法はありません。

 

今回のケースの場合、

亡父の債務額は不明ですが、遺産もかなりあるので、

遺産がマイナスとなる可能性は少ないと思われます。

 

限定承認を選択すれば、

相続はしても債務は遺産の範囲内で弁済し、

あまりがあれば相続人が分配できます。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

一見メリットだらけの限定承認ですが、

デメリットもあります。

 

ひとつは、手続きが煩雑ということ。

 

もうひとつは、みなし譲渡所得課税がされるということです。

 

限定承認をすると被相続人から相続人へ不動産を

時価で譲渡したとみなされ、譲渡所得税が課税されます。

 

この税金は被相続人に課されるため、

相続人が相続財産以上の税額を納めることにはなりませんが、

相続財産がプラスの場合、税金分目減りすることになります。

 

諸手続きや税金の話は、税理士等の専門家に相談する必要があるでしょう。

 

 

【ひょっとしてあなたにも相続税がかかるかも!? 】

【確認するにはこちら↓↓】

btn-soudanform_on

===========================================================

東京税経グループ
公式ホームページ → http://www.tokyozeikei.jp/
Facebookページ → http://www.facebook.com/tzc.group
メールマガジン購読 → http://nnp.y-ml.com/form_if.cgi?id=Daily&u=

2015年3月20日
から seu
0件のコメント

相続放棄について

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

相続が発生した時、

例え相続人が自分しかいなくても

必ずなにか資産をもらえる訳ではありません。

 

被相続人が多額の借金を背負っている場合は、

相続によりその借金を背負うことになるでしょう。

(借金を「もらう」わけですね。)

 

自分に落ち度がなくても、

被相続人が借金を抱えていたら

債務を背負わなくてはならないのでしょうか?

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

被相続人が債務を抱えていた場合、

何もしなければ

債務の全てを当然に相続することになります。

 

これを防ぐには「相続放棄」の手続きを

家庭裁判所に申し立てるとよいでしょう。

 

相続放棄をしたい場合

被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に、

家庭裁判所に「相続を放棄する」と申し立てますと、

その相続については、

始めから相続人とならなかったものとみなされます。

 

保証債務や借入金などのマイナスの財産が

プラスの財産(自宅、貸家、預貯金等)より多い場合、

事業の承継など特殊な場合を除いて

相続をする意味がありませんので、相続放棄をするのが普通です。

 

相続放棄は、他の相続人が相続放棄をしなくても、

1人でも行うことが出来ます。

 

相続放棄の手続は、相続開始地の家庭裁判所に対して申述し、

この申述を受理する審判により、

相続放棄は成立し効力が発生します。

 

被相続人の債権者などに相続放棄をする旨の

内容証明を送付しても一切効力はありませんので、

留意が必要です。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

明らかに資産より債務が多い場合、

相続放棄により債務を回避したほうがよいでしょう。

 

では、資産と債務どちらが多いか

分からない場合はどうでしょうか。

 

資産の方が多いと思い相続した結果、

多額の債務が発覚し、借金を背負うことになったり、

債務の方が多いと思い相続放棄した結果、

実は資産の方が多くて損してしまったなんてことが

あるかもしれません。

 

そのような場合は「限定承認」という手段をとることができます。

「限定承認」については次回お話しします。

 

 

【ひょっとしてあなたにも相続税がかかるかも!? 】

【確認するにはこちら↓↓】

btn-soudanform_on

===========================================================

東京税経グループ
公式ホームページ → http://www.tokyozeikei.jp/
Facebookページ → http://www.facebook.com/tzc.group
メールマガジン購読 → http://nnp.y-ml.com/form_if.cgi?id=Daily&u=

2015年3月2日
から seu
0件のコメント

相続と健康保険

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

サラリーマンのみなさん、

毎月の給与明細をよく確認していますか?

 

給与明細を見ると、いろいろと天引きされる項目が

記載されていますが、その中に「健康保険」の項目があります。

 

自動車保険や生命保険を毎月いくら支払っているか

把握していても、「健康保険」をいくら支払っているか

把握している人は多くないと思います。

 

さて、この健康保険。

被相続人が会社で健康保険に加入していて、

遺族がその被扶養者だった場合、

国民健康保険に切り替えが必要です。

 

相続とは直接関係はありませんが、

被相続人の死亡に起因する大事ですので、

今回は健康保険の概略を解説します。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

健康保険には、①協会けんぽ、②組合けんぽ、

③国民健康保険の3種類があります。

 

①協会けんぽ(協会管掌健康保険)

全国健康保険協会が保険者になっている健康保険。

②組合けんぽ(組合管掌健康保険)

公法人としての健康保険組合が保険者である健康保険。

③国民健康保険

市区町村が保険者である健康保険。

 

国民健康保険は自営業者や農業従事者、学生、退職者などが加入し、

サラリーマンは他のいずれかの健康保険の適用を受けています。

 

サラリーマンが死亡した場合、

その人に扶養されていた家族(健康保険の扶養家族)は、

他の家族(長男など)の健康保険の被扶養者になるか、

または、単独で国民健康保険の加入者になるか、

どちらかを選択する必要があります。

 

ただし年収が130万円を超える場合は被扶養者とはなれないので、

国民健康保険に加入することになります。

 

また、死亡により被保険者の資格を喪失するため、

協会や市区町村に被保険者証を返却する必要があります。

 

その際、健康保険の場合は埋葬料又は埋葬費、

国民健康保険の場合は葬祭費の請求も忘れずに行って下さい。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

死亡に起因する諸手続きは相続以外にも多くあります。

「その時」のために、一連の流れを把握しておくと良いでしょう。

 

 

【ひょっとしてあなたにも相続税がかかるかも!? 】

【確認するにはこちら↓↓】

btn-soudanform_on

===========================================================

東京税経グループ
公式ホームページ → http://www.tokyozeikei.jp/
Facebookページ → http://www.facebook.com/tzc.group
メールマガジン購読 → http://nnp.y-ml.com/form_if.cgi?id=Daily&u=

2015年2月24日
から seu
0件のコメント

続・遺族年金

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

前回に引き続き、今回も遺族年金の話。

 

遺族年金の種類についてお話しします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

遺族年金は大きく分けて、三種類があります。

 

①国民年金の被保険者が死亡した際、

国民年金から支給される遺族年金基礎年金。

 

②厚生年金の被保険者が死亡した際、

厚生年金から支給される遺族厚生年金。

 

被相続人が厚生年金の被保険者又は受給権者であった場合は、

所轄の年金事務所に「遺族厚生年金裁定請求書」を提出します。

 

③共済の組合員が在職中または、組合員であった間の

病気やケガが原因で死亡した際、

共済年金から支給される遺族共済年金。

 

被相続人が共済年金の被保険者または受給権者であった場合は、

国家公務員共済組合連合会等に、「遺族共済年金」を請求することになります。

 

この三種類です。

 

年金は偶数月の支給となっており、死亡時には被保険者は年金を受給したり、

未支給年金が発生します。

「未支給年金請求書」の提出によって、未支給年金が支給されます。

なお、この未支給年金は受け取る人の一時所得になり、

相続税の対象とはなりません。

 

また、遺族厚生年金、遺族共済年金の額は、

被相続人が受けていた(または受けるであろう)厚生年金・共済年金の3/4です。

被相続人の基礎年金は遺族年金の対象外となり、

本人の基礎年金は受給されます。

 

遺族年金は、受給権者が法定されているので相続の対象外であり、

課税対象にもなりません。

 

 

被相続人が「第1号被保険者」として

老齢基礎年金の受給資格を満たしており、かつ、

1回も年金を受給しないで死亡した場合、

10年以上の婚姻期間がある妻には「寡婦年金」が

60歳から65歳までの間支給されます。

 

「第1号被保険者」とは20歳以上60歳未満であって、

厚生年金の加入者、厚生年金加入者の扶養でない人です。

 

主に自営業の方が当てはまります。

 

年金の額は、被相続人が受給すべきであった額の3/4の額です。

 

また、保険料納付済み期間が36ヶ月以上ある人が死亡したケースでは、

遺族の請求により最低120,000円から最高320,000円までの

「死亡一時金」が支給されます。

 

なお、寡婦年金と死亡一時金のどちらにも該当する場合は、

どちらか片方のみを受給できます。

 

課税関係その他、遺族年金に同じです。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

年金事務所で手続きして、遺族年金が支給されるまで3~4ヶ月かかります。

できるだけ早めの手続きをお勧めします。

 

除住民票・除籍の記載がある戸籍謄本等手続きに必要な書類が色々あります。

 

多くの市町村で死亡届提出の際にアドバイスしてくれるようですが、

詳細は年金事務所にご相談下さい。

 

 

【ひょっとしてあなたにも相続税がかかるかも!? 】

【確認するにはこちら↓↓】

btn-soudanform_on

===========================================================

東京税経グループ
公式ホームページ → http://www.tokyozeikei.jp/
Facebookページ → http://www.facebook.com/tzc.group
メールマガジン購読 → http://nnp.y-ml.com/form_if.cgi?id=Daily&u=

2015年2月14日
から seu
0件のコメント

内縁の妻は遺族年金を受け取れるか?

皆様こんにちわ!
台東区上野の税理士、徐です。

 

今日は相続からちょっと外れて年金の話をします。

と言っても全く関係ない話ではありません。

遺族年金の話です。

 

遺族年金とはその名の通り、

本人ではなく遺族が受け取る年金です。

 

では、「遺族」ってダレでしょう?

 

法律上は他人でも、現実では家族である

「内縁の妻」は遺族でしょうか?

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

相続財産に含まれないものには、

相続人固有の財産として次のものがあります。

 

①生命保険金

②死亡退職金(受給権者が定められている場合)

③遺族年金

④香典

 

公的年金の遺族年金は、各年金法において

年金受給権者が誰であるかが規定されています。

 

つまり「被相続人の財産」を「誰がどのように相続するか」という

相続の話はありません。

※私的年金の年金権の相続や

年金保険料の解約返戻金等については、

相続法の適用がある場合があります。

 

被相続人が公的年金の被相続人又は受給権者であった場合、

死亡届と遺族年金の請求が必要です。

この場合、通常は遺族である戸籍上の妻または

子が受給権者として裁定請求を行います。

 

さて、ここで冒頭のお話。

 

「通常」は「戸籍上」の妻または子が受給権者となりますが、

「事実上」の妻は受給権者になれるでしょうか?

 

相続では法定相続人になる配偶者は

「法律上」の配偶者でしたね。

 

でも今回は相続の話ではありません。

 

遺族年金の場合、内縁の妻(婚姻届は出していないが、事実上の夫婦である妻)は、

生計維持関係等事実上の夫婦関係を証明することによって、

遺族年金の受給権を得る可能性があります。

 

実際には夫婦の状態でありながら、

戸籍上の届出をしていない(内縁の)妻が遺族となった場合、

①被相続人によって生計が維持されていたこと、

②届出をすれば法律上の夫婦になれる状態であったこと

などを立証することが出来れば、

遺族年金の受給権が認められる場合があります。

 

なお②はラブラブだったかどうかではなく、

重婚など、法律上許可されない婚姻状態でないことを指します。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

相続と違い、遺族年金は法律上の配偶者で無くても

受給権者になれます。

 

ただし、事実上の婚姻関係であったことを立証しなくてはなりません。

 

実際の手続きや立証出来るかどうか等詳しいことは、

社会保険労務士または所轄の年金事務所に相談するとよいでしょう。

 

 

【ひょっとしてあなたにも相続税がかかるかも!? 】

【確認するにはこちら↓↓】

btn-soudanform_on

===========================================================

東京税経グループ
公式ホームページ → http://www.tokyozeikei.jp/
Facebookページ → http://www.facebook.com/tzc.group
メールマガジン購読 → http://nnp.y-ml.com/form_if.cgi?id=Daily&u=