税理士をお探しの方へ ~税理士への疑問~

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税理士への疑問


Q.当社も税務調査は受けることになるのでしょうか? 税務調査の対応はお願いできますか?

法人個人を問わず、多くの事業者はいずれ税務調査を受けることとなります。

当事務所では、経験豊富な税理士とスタッフがこれまで税務調査を多数受けてきた経験を活かし、お客様の側に立って税務申告の正当性の主張・立証を行います。

また、当事務所には国税OBの顧問税理士が複数在籍しておりますので、税務署側の視点からも事案を検討し、税務調査における交渉を有利に進めていくことが可能です。
税務調査は経験と実績の当事務所へお任せ頂ければ安心です。

Q.自社に経理担当者がいないのですが、記帳代行や給与計算などもお願いできますか?

もちろん可能です。弊社では記帳や給与計算などの代行も承っています。

お客様に少し整理していただくだけでコストを節減できる場合もありますし、お客様の状況に応じて、費用対効果の大きい代行サービスをご提案します。
また、将来貴社に経理担当者が入られましたら、スムーズに引き継ぎできるようサポートいたします。

Q.経理関係はよくわからないのですが、イチから教えていただけますか?

もちろんです。
お客様に分かって頂くまで、何度でも親切にご説明させて頂きます。

資料整理の仕方、請求書の発行・管理、会計ソフトの使い方、月次決算や資金繰り表の作成、経営計画を策定などなど、お客様のレベル、ご要望に合わせてきめ細やかなサービスを心掛けています。

私たちは「当たり前」のことが「当たり前」にできるように全力でサポートします。

当事務所で実施しております無料相談も含め是非ご相談くださいませ。

Q.税金の申告には必ず税理士の署名押印が必要ですか?

税務申告書への税理士の署名は必要不可欠なものではありません。

しかし、税理士が関与することで、適正な税務申告を行うことができますし、適正な税務申告の積み重ねは会社の永続的な発展の前提となります。
また、税理士が署名押印している申告書の方が当然に税務当局からも信頼され税務調査が減ることとなります。
誤った税務申告は不必要な税金を支払うことにもなりかねません。

Q.そもそも税理士とは何ですか?

税理士は、税務に関する専門家として公正な立場で納税義務者の信頼にこたえ、
租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。

税理士法に定められている税理士の業務は、

 (1)税務代理  (2)税務書類の作成  (3)税務相談  (4)会計業務  (5)租税に関する訴訟の補佐人

の5つですが、
その専門知識や業務で培った幅広い経験が活用されることを近年強く求められており、
また、中小企業の会社経営者にとって最も近い存在であることから、経営に関するアドバイス、M&Aに関するコンサルティングなど、中小企業のあらゆる相談の窓口として広い範囲で業務を行っております。

Q.税理士って何をしてくれるのですか?

会計事務所や税理士事務所(税理士法人)の業務は会計・税務に関することが基本となります。
しかし、企業と税理士を取り巻く環境は近年急速に変化しており、いわゆる税理士業界の業務は拡大し続けています。

弊社では、基本的なサービス(税務書類の申告等)のほか、資金繰り計画、事業計画作成などのサポート、新規起業支援、
会計ソフトの導入・活用のお手伝い、相続や事業承継、経営コンサルティングなど、様々な業務や調査、サポートを行っております。

Q.税理士(会計事務所)って誰に頼んでも同じですよね?

決してそんなことはありません。
税理士や会計事務所によって得意分野も違いますし、専門家としての意識のあり方やお客様への姿勢などにより雲泥の差がありますし、当然に個々の能力も異なります。

提供しているサービスにしても、従来型の記帳代行、決算業務中心の事務所もあれば、相続に特化している事務所、M&A業務に特化している事務所、それら全てを包括して行う総合事務所など様々です。

弊社では、記帳代行や決算申告業務は業務全体のうちのごく一部の小さなウエイトしか占めておりません。

税務・会計・法務・労務・相続対策など、お客様の抱える様々な問題・案件に対して知識や経験、情報を駆使し、お客様のビジネスが最大限の成功を収めるようサポートすることが唯一最大の使命であると考え、日々の業務を行っております。

Q.現在契約している顧問税理士がいるのですが、相談にのってもらえるのでしょうか?

もちろん喜んでお手伝いさせて頂きます。
すでに顧問税理士がいながら、私どもと別途契約されるケースはよくあります。

お医者さんにも内科や外科などそれぞれ得意分野があるように、病気やケガの状況によって使い分けるのと同じようにお考え下さい。

新規開業支援、予算立案や事業計画書作成、事業承継対策などは私たちが最も得意とするところです。
場合によっては、現在の税理士さんと連携を取りながら案件を処理していくこともあります。




気になることが御座いましたら、お気軽にお問合せ下さい!

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